平成２３（２０１１）年４月１３日、長崎県警は長崎県議選で選挙運動の報酬として運動員に現金を渡したとして、公選法違反（買収）の疑いで県職員連合労働組合委員長、Ｋ（当時57）=同県諫早市小野町=ら4人を逮捕している。

東京特捜部は６月１８日、河井克行前法相（５７）と妻の河井案里参院議員（４６）を公職選挙法違反容疑（買収）で逮捕している。

６月１７日には長崎県のゴロツキのような国会議員・谷川弥一衆院議員の陣営関係者を公選法違反（買収）容疑で近く書類送検する見込みであることが１７日、関係者への取材で分かっている。

法の下の平等は、日本国憲法においては１４条１項に規定されている。

憲法第１４条

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。たとえゴロツキのような国会議員であろうとだ。

県議だろうが、法相（５７）だろうが案里参院議員だろうが、ゴロツキのような谷川弥一衆院議員だろうが、法の下に平等であって谷川議員の逮捕があってこその法の下に平等である。

驕れる者も久しからず、ゴロツキのような谷川弥一による呪われたような長崎県支配がやがて終わろうとしている。



谷川議員の事務所関係者　違法報酬で書類送検へ　公選法違反疑い　２０１７年衆院選
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自民党の谷川弥一衆院議員（７８）＝長崎３区＝の選挙事務所が、２０１７年の衆院選後に運動員に違法な報酬を支払ったとして、長崎県警は複数の陣営関係者を公選法違反（買収）容疑で近く書類送検する見込みであることが１７日、関係者への取材で分かった。

　複数の関係者によると、摘発されるのは選挙事務所の会計担当者や、車上運動員（うぐいす嬢）など複数の陣営関係者に上るとみられる。送検容疑はいずれも１７年１０月２２日の衆院選投開票後、法定を超える違法な報酬を支払い、または受け取った疑い。

県警は公選法違反容疑を軸に捜査を進めており、１７日までに捜査をほぼ終結。近く長崎地検へ書類送検する見込みという。

　同議員の選挙事務所の違法報酬疑惑を巡っては昨年７月、選挙運動に携わっていた６０代男性が、選挙運動を取りまとめる「総括主宰者」２人が運動員に違法な報酬を支払っていたとして、公選法違反容疑の告発状を県警に提出し、受理されていた。

　告発状などによると、事務所はうぐいす嬢に対し、法律で定められた「１日１万５千円」の上限を超える報酬を支払ったり、電話番などの運動員にも法定以上の金額を支払ったりしたなどとしている。

　当時、同陣営でうぐいす嬢を務めた女性は１７日までに長崎新聞社の取材に応じ、違法な報酬を受け取っていたことを認め、「違法だと知らず、渡された分をただもらっただけ」と話している。