アイコン 厚労省医系技官トップの鈴木康裕氏を更迭 アビガンに忖度せず首に

Posted:[ 2020年8月 3日 ]

厚労省は31日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。

新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。

アビガンをめぐっては、安倍首相が当初、「5月中の承認を目指したい」と表明。各国へアビガンを提供したり、備蓄方針も固め、日本では生産が途絶えていた原薬を各社が製造するに至っている。
しかし、企業治験や藤田医科大などの臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。

厚労省には、薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたもの。
感染が収まらない中、官邸筋からは「気持ちは分かるが、もう少し何とかできないのか」といら立ちの声もあったという。
金魚の糞の厚労相が忖度して入れ替えたのだろう。そうしたことしか能のない大臣である。肝心の新コロナでは、厚労相として何の役目も果たしていないどころか、新コロナのガンになっている。




1つ目は、感染検査基準を富士山より高くしていた(5月8日撤廃したが、自治体によってはまだ踏襲している。)
2つ目は、4月20日、集団感染で濃厚接触者の感染検査を、後ろ向きの検査と表現し、濃厚接触者でも重症者を感染検査すべきだと全国の自治体に通知していた。

ロシュ製の全自動PCR検査機器が昨年までに35台設置され、35台で24時間で最大10万件以上の検査能力があるにもかかわらず、厚労省が(税金の)予算を付け、大学や公的な感染症の研究機関に購入させたにもかかわらず、一切、知らない振りをしたのか、今般の新コロナ感染症で活用しなかった厚労相の功罪は大きい。

西村、加藤、尾身の3人は、積極的に感染検査を行い、増加させると述べているが、自治体により増加したところもあれば、宣言解除前と同じ感覚の自治体も多く、積極的にさせたいのかどうかもあやふや。
政府の通達がなされていれば、自治体は大幅に検査を拡大させるはずだ。名古屋市や神奈川県の検査数の少なさには驚かされるばかり。これで、市民や県民の命を守ることができるのだろうか。3人は発言はすべては2枚舌か。

西村氏に至っては、切れたのか
感染急拡大の新コロナ事態を国会も開かず、やり過ごしながら、新コロナ対策の特別措置法改正につき、「休業要請・指示に従わない場合の措置として『命令や罰則の新設はあり得る』」と明言している。まずは国会を開いてよ。
感染急拡大の新コロナの新事態に、休校要請、緊急事態宣言、マスク配布の人は記者会見すら長期間していない。

 

 


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