旭東電気グループの持株会社の旭東ホールディングス（株）（所在地：大阪府大阪市旭区新森６－２－１　代表：北村文秀）は９月１７日、大阪地裁において破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は約６４億円。

破産管財人には、松本洋介弁護士（電話番号：０６－６３４４－５１９８）が選任されている。

同社は昭和２０年１１月に旭東電気研究所として創業、昭和２４年１０月に旭東電気（株）として法人化された会社。安全ブレーカーや漏電遮断器、弱電用プリント基板などの組立を手掛け、また、液晶ディスプレイのバックライトなどＥＭＳ商品の製造していた。

大手電機メーカーや住宅設備機器メーカーなどのＯＥＭ製品を手掛け、大手メーカーや電材商社を中心に営業基盤を確立。鳥取工場のほか海外への工場進出もあり、平成２２年１２月期には８０億円以上の売上高を計上していた。

しかし、ブレーカー類が建築需要の低迷から減少、液晶などもEMS製品も有機ELにとって代わり減少、同社グループは事業再編をはかり、現業部門の主たる業務を会社分割して、新会社の旭東電気に委譲、同社はグループ企業の持株会社になっていた。４月２８日にグループ中核企業の旭東電気が中国工場などが新コロナにより稼働率が大幅悪化、民事再生を申請したことにより、同社は旭東電気などグループ企業の借り入れに対して債務保証をしている関係から民事再生申請となっていたが再生困難と判断、今回の処置となった。

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