旭東ホールディングス（株）（大阪）／民事再生申請 旭東電気に連鎖
旭東電気グループの持株会社の旭東ホールディングス（株）（大阪市旭区新森６－２－１、代表：北村文秀）は５月８日、申請処理を佐藤俊弁護士（電話０６－６２０８－１３２３）ほかに一任して、大阪地方裁判所へ民事再生法の適用申請をおこない監督命令を受けた。監督員には、松本洋介弁護士（電話０６－６３４４－５１９８）が選任されている。
負債額は約５２億円。
同社は昭和２０年１１月に旭東電気研究所として創業、昭和２４年１０月に旭東電気（株）として法人化された会社。安全ブレーカーや漏電遮断器、弱電用プリント基板などの組立を手掛け、また、液晶ディスプレイのバックライトなどＥＭＳ商品の製造していた。
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大手電機メーカーや住宅設備機器メーカーなどのＯＥＭ製品を手掛け、大手メーカーや電材商社を中心に営業基盤を確立。鳥取工場のほか海外への工場進出もあり、平成２２年１２月期には８０億円以上の売上高を計上していた。
しかし、ブレーカー類が建築需要の低迷から減少、液晶などもEMS製品も有機ELにとって代わり減少、同社グループは事業再編をはかり、現業部門の主たる業務を会社分割して、新会社の旭東電気に委譲、同社はグループ企業の持株会社になっていた。４月２８日にグループ中核企業の旭東電気が中国工場などが新コロナにより稼働率が大幅悪化、民事再生を申請したことにより、同社は旭東電気などグループ企業の借り入れに対して債務保証をしている関係から今回の申請となった。
なお、旭東電気については、東証一部の加賀電子がスポンサーになることを決定している。
[ 2020年5月 8日 ]
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