帝国データバンクでは、業績予想の修正に関する適時開示情報を発表した上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響が含まれ、業績を下方修正した企業について集計した。

新型コロナウイルスの影響を含む要因によって業績予想を下方修正した企業のみをカウント。また、調査開始以来、一度は業績予想を発表していたものの、その後「未定」とした企業については判明している数値で集計。

新コロナの影響を受けたとして業績予想の下方修正（連結、非連結）を発表した上場企業は、８月３１日までに累計１,０６６社（７月の調査から１３１社増）と１０００社を超えた。

５月末時点の全上場企業数は３,８２２社で、これまでに２７．９％の上場企業が業績予想を下方修正している。
１,０６６社が下方修正を行ったことで減少した売上高の合計は、約９兆６２６４億８４００万円（前回７月調査から約２兆３０９３億６００万円増）となった。

業種別にみると、もっとも下方修正が多かったのは、
新コロナの世界拡大や内需不振が影響している製造業の累計３４０社（構成比５１．８％）、修正額合計４兆９８２８億２７００万円だった。
小売業は、消費税増税からの不振に加え、長引くばかりの新コロナによる内需不振により、累計１０３社（構成比４．４％）、修正金額合計は４,２１２億８７００万円となっている。
以上、

新コロナの二次感染拡大に対して、政府は経済が優先として何ら対策を採らなかったことから、国民は新コロナと共存することになり、内需不振を長引かせ、結果、経済を悪化させ続ける結果を招いている。
内外の売上不振から今年度の税収は大幅に減少し、１０兆円の新コロナ対策費もあり、再び国民から広く震災復興支援のような特別税を徴収するか、消費税を再び引き上げるしかなくなる。
キーポイントは５月２５日、全国で２１人の感染者しか発生しなくなるまで宣言効果が出たものの、政府も都道府県も、減った減ったと大喜びしてやり過ごし、次の手（接触者全員の感染検査実施）を検討も対策もせず、今日の結果を招いている。政府と自治体・専門家たちの怠慢にほかならない。厚労省は、今後、検査数を日２０万件に引き上げると今になって５週遅れの発言をなしている。