電子決済サービス「PayPay」は7日、11月28日に260万店の加盟する店舗管理システムが、ブラジルから不正にアクセスされ、最大で2007万6016件の顧客情報が流出被害を受けた可能性があると発表した。
これによって流出した可能性のある情報は、加盟する店舗などの連絡先や代表者の名前、生年月日、それに売り上げの振込先といった情報など。
会社は12月3日までに不正なアクセスを遮断し、調査を進めているが、今のところ情報がダウンロードされたり利用されたりしたケースは確認されていないという。
事態を受け同社は、不正アクセスの監視強化の方針で、「今回の事象を重く受け止め、再発防止に努めていく」とコメントしているという。
以上、