アイコン LINEの個人利用情報のすべては韓国サーバー KCIAが傍受とも


2014年からLINE問題はすでにあった。

情報誌FACTAは2014年7月号で、
「5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人(現在は8600万人)。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ」と報じ、当時、日経BPもFACTA情報として、同様の記事を掲載し警鐘を鳴らしていた。
しかし、日本国政府は何故か何も動かなかった。無知の涙。

そして、今になり、日本でのLINEを使用する個人情報のすべてが韓国のサーバーにあるのは問題だと騒ぎ出している。もう日本という国家の政治の茶番だとしか言いようがない。

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LINEの個人情報問題で新たな事実が判明。
LINE Payで何をどこで買ったかといった情報や加盟店の銀行口座の番号などが韓国国内のサーバーにあることが分かった。
第三者委員会初会合
通信アプリLINEの個人情報が中国の関連会社で閲覧できた問題。
データの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合が23日午後4時半ごろ開かれた。
LINE Payの個人情報を巡って新たな混乱
そんな中、LINE Payの個人情報を巡って新たな混乱が…
それは中国ではなく韓国が絡んでいた。

先週LINEが出した声明文では画像や動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報を韓国のサーバーで保管しているとだけ公表されていた。
しかし23日、その取引情報の中に、出入金やどこで何を買ったのかという決済情報まで含まれていることがわかった。
さらに、加盟店の銀行口座番号などの企業情報までも韓国内のサーバーにあるという。
サーバーの管理はLINEを実質的に傘下に置く、韓国IT大手「NAVER」で、アクセス権は韓国にあるLINE子会社の社員が持っているという。

LINE利用者:
もし全部の情報が見られてしまうというのであれば、とても怖いことだなと。その情報を使って何かしていたら嫌だと思いますね。

混乱は商店街でも
混乱は商店街でも見られている。

東京・文京区ではLINE Payで支払うと10%のポイントが還元されるキャンペーンを区の予算で実施している。
キャンペーンに合わせてLINE Payの利用を始めたばかりの男性客は…
LINE Pay利用者:
おすすめされたから使っている。色んな情報をひも付けにして、そのひも付けにしたものがあちこちに流出してるでしょ…

不安な気持ちは店側も同じだ。
金杉青果・鈴木孝弘店長:
銀行口座とか管理がちゃんとされているのかどうかというのはとても不安ですよね。ポイントを貯めている方もいるので今月中は使用可能にしますが、来月からはそういった究明がされない場合は、一時使用をやめようかなと思います。
https://www.fnn.jp/articles/-/159363

以上、報道参照

こうした日本政府の茶番は、昨年、SBを通して、総務省、農水省、文科省が中国製監視カメラを設置した茶番と相通じている。

通信回線とサーバー間でワイヤタッピング(傍受)の諜報活動は、LINEにおいては、中国の諜報機関が「中国と日本間」および「韓国と中国間」、韓国の旧KCIAが「韓国と日本間」で行なっていて何の不思議もない。お目出度いのはデジタル後進国の日本国政府だけである。

最近、ワイヤタッピング問題では、米IT企業がアジア向けの通信回線を拡大するため、米国から海底ケーブルの敷設先を香港としていたが、米政府が香港情勢の変化で問題だと指摘、大手IT企業は香港を断念している。

こうしてみると、LINE中国子会社の社員が閲覧したとか、韓国のLINE親会社関係者が閲覧できるとか大した問題ではなく、その情報のすべてを中国や韓国の諜報機関で諜報活動に利用しているところに最大の問題がある。それを見てみぬ振りしてきた日本政府は何を考えているのだろうか。

 

[ 2021年3月24日 ]

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