政府は、省エネ住宅を購入した人に、商品との交換などができるポイントを付与する新たな制度を8日にまとめる経済対策に盛り込む。
この制度では、東京圏からの移住など特定の条件を満たすと、付与されるポイントは最大で100万円分に上ることが分かった。
政府は、太陽光発電や断熱性能が高い壁を使うなど省エネにつながる住宅を購入したり、改築したりした人にポイントを付与する制度を新たに設ける。この制度では住宅の設備の内容に応じてポイントが決まめという。
以上、
素直に省エネ新築戸建住宅に対してだけ、ポイント制を設け、補助すべきではないだろうか。分譲マンションや賃貸マンションは、やるにしても別途制度を設けるべきだろう。
制度をややこしくすればするほど住宅会社は煩雑になる。移住などの優遇制度はこれまでどおり各自治体に任せればよいことだ。