アイコン 貰える持続化給付金の概要 法人200万円と個人事業者100万円

 

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経産省は4月8日、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える「持続化給付金」を創設したと発表した。

<持続化給付金の概要>
給付対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
給付額は、前年の総売上に基づき、数式により算定する。
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比―50%月の売上×12ヶ月)
上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給する。
事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがある。
詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経産省HP等で公表する。
以上、
 50%以上売上高が減少しなければ支払われない。49%減ではだめ。
 50%以上減っていたら貰える。税理士と相談して貰えるようにすべきだ。

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[ 2020年4月10日 ]

 

 

 

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