政府 住宅事業支援で省エネ住宅や改修に最大１００万円補助へ
政府は１９日にも、 閣議決定する経済対策の住宅事業支援で、省エネルギー性能の高い住宅取得や省エネ改修を補助する「（仮称）こどもみらい住宅支援事業」を創設する。
子育て世帯や若者夫婦を対象に、最大１００万円を補助する方向で調整中。
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２０２０年１２月の緊急経済対策では、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」が措置されている。
岸田政権は総額４０兆円という新コロナ経済対策費を検討している。すでに輸入物価は上昇、一方で所得は上がらず、不景気下の物価高スパイラルのスタフグレーション突入も懸念されており、GDPの５７％を占める消費(住宅投資含む)を喚起する策が必要となっている。
当然、生活困窮者に対する大幅な支援給付も必要だろう。
国内では企業がお金をストックするのではなく、お金が回る循環経済が求められている。
[ 2021年11月18日 ]
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