韓国文政権は、韓国民に対して反日のシンボルとして元慰安婦問題と元徴用工問題を永遠に引っ張ろうとしている。

「一国の裁判所が他国を訴訟当事者として裁くことはできない」という国際慣習法上の「主権免除」（国家免除）の原則（２００４年の国連裁判権免除条約）を無視した治外法権国の韓国では８日、元慰安婦たちが起こした日本政府を相手取った裁判で日本政府に対して賠償判決を言い渡した。

元慰安婦問題では、日本政府が設立したアジア女性基金での支払いを、韓国挺対協が元慰安婦たちに受け取りを拒絶させ、２０１５年１２月の日韓政府間での元慰安婦合意に基づき、１０億円を日本が拠出した韓国に設置された財団による解決策では、米国も国連も賛同を表明したものの、文政権は日本政府に許可なく勝手に財団を解散させ、文在寅政権自らがアジア女性基金の場合の挺対協を代行するかのように、元慰安婦たちに配布する財源を凍結している。

１月１３日にも別の元慰安婦たちの裁判の判決が言い渡される予定だったが、３月まで引き伸ばしている。
元徴用工問題では、日本企業の韓国資産がすでに差し押さえ・拘束されており資産としての自由は効かない状態になっている。日本政府は、毅然たる態度が必要ではないだろうか。換金するぞと日本企業や日本政府に対して脅迫し続けている。
韓国という国は・・・で制しなければいくらでもつけのぼせる治外法権国でもある。

別話
日本の海上保安庁の測量船「昭洋」が、長崎県五島の男女群島女島沖南西約１３０キロ（緯度では熊本県と鹿児島県の県境）の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査を行っていたところ、韓国の海警艇（武装している）が接近し、調査を止めるように日本側に勧告、これに対して海洋調査船が韓国艇は立ち退くよう勧告、そうしたところ立ち退いたものの、異なる海警艇が再びやってきたという。（海警庁は空軍＋海軍+海兵隊+陸軍部隊とともに海警艇を参加させ竹島防衛の大軍事演習を毎年２回行っている、もちろん、仮想敵国は日本だ）

尖閣問題後、中国が沖縄近海まで大陸棚を主張して領有権を主張したときとまったく同じ発想の韓国のようだ。
国連海洋法条約では、沿岸国は自国の基線 (海)から２００海里（370.4キロ）の範囲内に、排他的経済水域を設定することができるとしている。領域が重なる場合は中間線と示されている。
条約では設定水域の海上・海中・海底、及び海底下に存在する水産・鉱物資源並びに、海水・海流・海風から得られる自然エネルギーに対して、探査・開発・保全及び管理を行う排他的な権利（他国から侵害されない独占的に行使できる権利）を有することが明記されている。

韓国は日本にちょっかいばかり出し、日本の信用を貶める行為ばかりか、軍事面でも対峙しようとしているようだ。
韓国軍は２０３０年代に就航させる空母の航路を確保する狙いでもあるのだろうか。
韓国のこうした動きはいつでも戦争状態に突入する危険性まで孕む。

尖閣問題で沖縄本島の飛行場がやられた場合、日本の空軍の活動が大きな制約を受けることから、日本政府が２万トン前後の護衛船２隻を軽空母化する構想を発表すると、すかさず文政権は４万トンクラスの空母を建造すると発表するなど、いまや中国の尖兵隊長に果たしている。

空母建造でも北朝鮮から批判されると、文政権は軍事力強化は日本・中国向けだと本音を説明している。人口は日本の半分でしかないにもかかわらず、海洋国でもなく、北朝鮮はお仲間だとしつつ国防費は数年のうちに日本より巨額になる（５ヶ年・３００兆ウォン計画策定／２１年は初年度）。
日本も２０１９年夏、金の玉もないくせに中途半端なことをするから逆攻勢をかけられた。治外法権国に対してやるからには徹底すべきだ。
今回の件、１９６５年協定違反問題、元慰安婦問題、日本政府を相手取った訴訟問題、対馬仏像拉致問題含めて、国連（国際司法裁判所）に全部提訴すべきではなかろうか。

韓国がいくら裁判に応じずとも、裁判を起こし、起こしたことを全世界の新聞に掲載し圧倒的なキャンペーンを繰り返し、治外法権国にしてしまった韓国文政権の対日政策に対して大きなダメージを与える必要があるのではなかろうか。
１、１９６５年日韓国交基本条約に付随する協定、
２、２０１５年１２月元慰安婦問題の日韓政府間合意、
３、国連裁判権免除条約、
４、国連海洋協定、
５、ウィーン条約、
６、ユネスコ条約
に違反している。
日本には直接関係ないが２０１９年１１月には北の亡命希望者２人の強制送還も国連条約に違反している。
すでに韓国は中国や北朝鮮のようだ。

１９７２年２月、ニクソン米大統領が国交正常化のため訪中し、周恩来首相（国家主席は毛沢東、当時病床）に対して、「南であれ、北であれコリアンは衝動的な人々だ。重要なのは、我々がこの衝動的で好戦的な人々が事件を起こし、我々の国（米・中）を困窮に陥らせないよう影響力を発揮することだ」と話したと米中国交正常化条約締結に関する公式文書として記録され、現在当発言文書は開示されている。
５０年前の米大統領の忠告は、米中とも南北朝鮮のコントロールに失敗したことを物語っている。