1月8日から緊急事態線現地となった神奈川県、現実は保健所の感染者急増で施設・病院手配が間に合わずパニック状態、現場のこれ以上のパニック状態を落ち着かせるため、神奈川県では検査の一部、厚労省のいう「後ろ向き検査」=世界でいう「前向き検査」を1月9日から取り止めた。クラスターが発生しても濃厚接触者の検査を高齢者や基礎疾患者に限定するというもので、濃厚接触がいても該当しなければ検査疎せず、もしもその中に感染者がいた場合、未曾有に感染を拡大させるというもの。
菅首相は2月7日までに必ず減少させると断言した。
ならば、そうしたパニックなっている神奈川県に医療団や保健所要員を派遣しなければ、減少どころか拡大することになる。
こうした神奈川方式は、残りの首都圏でも3都県でも実施する動きにあり、緊急対策が必要な段階だ。西村大臣も金をばら撒くだけではなく、神奈川県に対して緊急支援体制が必要ではないだろうか。
こうした感染検査の減少から陽性率は、1月1~8日間は13.8%から1月9日~12日の陽性率は30.6%間で倍以上跳ね上がっている。
林横浜市長はボケが入っているのか今でも医療パニックを認めておらずコントロールされているとし、黒岩県知事との温度差は天と地の違いがあり、すでに横浜も崩壊状態。
こうした神奈川県、国=政府機関が支援せず誰が支援しようか。このまま、厚労省の指針の通り感染者を見つけ出させず野放ししていいのだろうか。
世界の常識に逆行し続ける変なキャリアをぶら下げ日本国の命運を尾身氏率いる政府専門家たちが弄んでいる。