韓国の鋼材市場は国産鋼材を輸出して中国製鋼材を輸入する関係にある。米国が指摘していた中国製鋼材を輸入して加工して米国などへ輸出している。
こうした状況に韓国は輸入枠設定や中国製に対してダンピング調査に入ろうとしたが、韓国とFTAを締結している中国が問題だ、報復するぞと脅迫したところ、韓国側はすべてを取りやめた(FTA締結前後に建設鋼材=H型鋼は輸入枠を設定していた)。しかも韓国最大の鉄鋼会社ポスコはインドネシアに溶鉱炉、ベトナムに大型電炉を持ち、米トランプ政権は輸入枠を設定、東南アジア市場低迷により韓国へ輸入しようとしたが、韓国のほかの鉄鋼会社から猛反対されていた。その後は不知。
そうした市場環境下、韓国政府は日本製スレンレスバーに対する反ダンピング関税を巡る世界貿易機関(WTO)の一審決定を不服として上訴した。WTO紛争解決機関(DSB)のダシオ・カスティーヨ議長が1月25日の会合で明らかにした。
韓国は日本製、インド製、スペイン製のステンレス棒鋼について、2004年7月から反ダンピング関税を適用しており、日本は韓国側の措置がWTO協定に違反しているとして、2018年になりやっとWTOに提訴した。