新コロナで為替不安に陥った隣国、米国とのスワップ協定で６００億ドルを確保していたが、外貨準備高も６３０億ドルも増加(20/3月４,００１億ドル／21/12月４,６３１億ドル)し、昨年末で終了している。(隣国の米国債残は21/11月１,３３４億ドル、20/11月は１,２２８億ドル)
ここまで外貨準備高が増加しても、金利を引き上げても、ウォン安になっているのは・・・だからだろうか。

隣国は、世界中の国やASEAN等で多くのスワップ協定を締結している。しかし、中国とのスワップでは、表面のスワップ額ではなく実際は貿易を対象としており、中国政府が中国企業に対し輸出などで隣国へ持つ債権を保証するという側面が強い内容とされている。

世界の貿易は依然、ドルで取引されている。
為替が安くなれば、輸出企業は大儲かりだが、輸入企業はコスト高に見舞われ、販売価格に転嫁できなければ業績悪化を招く。
原油価格のようにドル市場での価格上昇は、輸入においてウォン安でさらに上昇する。隣国は石油精製、石油化学企業も多く、原油だけでも大きな影響を受けることになる。
隣国の輸出入の最大国は中国、その中国も政策ミスから石炭不足に陥り、電力価格が上昇、一過性ではなく、労務費増も含め輸入価格は上昇し続けている。輸入品が輸出用の中間材ならば、製品化して価格転嫁して輸出できれば問題はないが、他国との価格競争力において問題が生じ、価格転嫁できなければ、業績不振に陥ることになる。中国は「中国２０２５」において、中国製品は材料から部品に至るまで中国製で賄う政策を採っている。隣国の輸出の最大のライバルは中国でもある。

内需の減退要因は、
１、原価上昇と為替安からのガソリン価格の上昇から購買力低下
２、為替安からの輸入製品の上昇により総体の購買力低下、
３、家計負債の大幅な上昇および金利上昇負担からの購買力低下、
４、個人投資家の急拡大から、株式市場や仮想通過の下落による購買力低下(ただし、暴騰すれば逆に動く)、
などが上げられる。
(隣国の仮想通貨市場は、仮想通過が急騰しだした２０２１年の年初から４月にかけ新たに５００万人あまりが新規参戦したと報じられていた)

 

左派で民族主義の文政権は発足当時、経済政策に左派経済学者(張夏成／現中国大使)を登用、実務経験なく机上の空論を実践、新規開発を規制強化し、需給バランスを崩す一方、不動産購入規制策を何回も何回もとり続け、そのたびにマンション価格は上昇し続け、もはや若い勤労者世代での購入は不可能となっている。

そうしたことから若い世代は証券や仮想通貨市場で一儲けを企み、その軍資金でマンション購入をしようと当市場に大量に参戦している。

証券市場は新コロナ事態で暴落、その後の反動により暴騰、その過程でほか射世代は参戦している。しかし、株価も２０２１年１月までに伸びなくなり、変わって仮想通過が暴騰していたことから証券市場から大量に乗り変え、また新コロナで個人融資が低金利で簡単に受けられるようになり、借財して仮想通貨市場に新規参戦者が流れ込んでいた。