ニューヨーク市のビジネス、瀕死状態 パンデミック開始から1年
新型コロナウイルスのパンデミック開始から約1年が経つニューヨーク市で、ビジネスが危機に瀕している。21日、ニューヨークポストが報じた。
市の一部は、閉鎖された店舗、人の姿がないオフィスビル、倒産の危機に瀕している企業が建ち並ぶゴーストタウンと化している。ハーバード大学が運営するウイルスによる経済的影響を追跡するデータベース「トラック・ザ・リカバリー.org」によると、今月の時点で、市全体の中小企業の47%以上が閉鎖されたままで、営業を続けている中小企業は、収益が約60%減少している。ダウンタウン・アライアンスのデータによると、ロウアーマンハッタンでは昨年、商業オフィスのリースが約70%減少し、ホテルやレストラン、デパートなど12%の企業が完全に廃業した。
コロナ長期化で「息切れ倒産・あきらめ廃業」が増える
新型コロナウイルスの国内初感染から1年。事態は収束するどころか、1月7日に政府が再発令した緊急事態宣言は、栃木県を除き10都府県で期限が延長された。
新型コロナ関連倒産の第1号は昨年2月、愛知県で中国人観光客を受け入れていた旅館が破産を申請した。訪日外国人観光客が途絶え、インバウンド需要の消失が直撃した。コロナ禍で「新しい生活様式」が生まれ、人の移動も制限され、3密回避など異質な「日常」が企業環境に変化をもたらした。