アイコン バイデン米政権 薬剤師に接種認可 コロナワクチン 薬局で接種可能に

Posted:[ 2021年2月 3日 ]

バイデン米政権は2日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を11日から一般の薬局やスーパーマーケットでも始めると発表した。

発表によると、まず6500店舗に連邦政府が直接ワクチン100万回分を供給する。ワクチンメーカーの供給能力が追い付けば、最終的には4万店舗に拡大させる。

接種はこれまで各州や地方政府が主導し、公共施設など特定の場所でしか接種が受けられずワクチンの普及が進んでいなかった。
連邦政府が大手薬局などと組むことで、ワクチン供給の幅を広げることができる。
政府高官は「アクセス先を広げることで容易に予約を取り、接種を受けられることになる」と強調している。
以上、

バイデン大統領は日に100万回の接種を公約、それも150万回に増加させると公表している。
それを実現するためには、住民の近くで接種できる体制が必要と見て、薬局や薬局部門があるスーパーでの接種を開始すると見られる。当然、薬剤師が接種することになる。

NY州では昨年4月から、薬局でPCR検査が受けられるように薬剤師にPCR検査を認可し、全土へ広がっていた。




米国ではまだ2月2日には11万人(1日で)が感染し、3400人が亡くなっている。大統領は当然接種を急ぐ必要があると見ている。

日本政府は国民に対して不安を払拭するためにファイザーに体裁だけの臨床治験をさせていたようで、なぜか12日に承認することで調整しているそうだ。臨床治験の現在進行形のデータも開示しないまま、承認を前提にした調整など聞いたことがない。

ファイザー製ワクチン接種によりノルウェーでは33人が死亡している。高齢者や基礎疾患者に対する対策をどうとっているのか、政府・厚労省・尾身さんは接種開始前に説明する必要があるだろう。そうした心配の払拭こそが必要ではないだろうか。

当然、接種を開始すれば、接種後1週間以内の死亡者も公表すべきだ。24時間死亡は交通事故死の場合だ。それも日本独自であり、国際比較ができないため、今では別途30日以内の交通事故死もカウントしている。
インフルエンザワクチン接種死亡も24時間以内とし、そのほかは合併症などによる別名の死亡としてカウントしている。
接種しなかった場合、合併症を引き起こすこともなく、死なずに済んだ人が毎年1000人以上死亡している。インフルエンザワクチン接種の死亡数は厚労省が公表している統計では、ここ10年、毎年0~3人しかいない。残り1000人あまりは別名の死亡にされている。これはWHOの5日以内とする指針にも違反している。米国もWHO指針に基づいて統計している。24時間以内は日本と韓国ぐらいだろう。

菅首相は感染を沈みなければ、冬季用五輪が開催できなくなる可能性がある。そのためにも今回、さらに宣言を1ヶ月間延ばしたものと思われる。そしてすでに60ヶ国がワクチン接種を開始しており、昨年7月から購入開始したにもかかわらず接種していない国は日本だけだろう。韓国は12月に始めて購入契約をし、12月までに7割、1月初めまでに人口数を確保し、2月下旬から接種開始するという。
ノロノロのアナログ体質の日本を世にさらけ出している。

感染を可能な限り減少させなければ土管に閉じ込めてしまうことになる。
感染源の東京を政府が直接支援して新コロナを徹底的に封じ込める必要があろう。神奈川県は検査を限定していたため、その反動が出る可能性がある。すべての数値が減少しており、今だからこそ知事に任せず、スタッフを送り込み、感染検査を飛躍的に多くするよう指導すべきではないだろうか。

日本は都道府県制をそろそろ再考すべきではないだろうか。垣根が医療行政の非効率化を招いている。州制は以前に検討されていたがいつの間にか消えてしまった。

 


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