梶山経済産業大臣は、福島県と宮城県で震度６強を観測した地震のあと火力発電所が相次いで停止し、一時、停電が起きたことについて、ブラックアウトと呼ばれる大規模停電を避けるためには一部地域を停電にすることが必要で電力会社の対応は適切だったという認識を示した。
２月１３日深夜の地震では、福島県や宮城県などにある火力発電所が相次いで停止し、一時、関東から東北までの合わせて約９５万戸で停電が発生し、１４日にはすべて解消していた。

「地震発生直後に東京・東北電力管内の供給力の約１割にあたる６５０万キロワット分の発電所が安全確保のために緊急停止し、電力の需要と供給のバランスが崩れたことから、域内全域にわたる大停電を回避するため自動的に一部地域を停電させた、と報告をうけている」と述べ、「停電はないほうがいいが、ブラックアウトのような大規模停電が長期間、続いてしまうことを避けるためで、危機対応ができたのではないかと思っている」と述べ、一部の地域を停電させた電力会社の対応は適切だったという認識を示した。
以上、

震度６強、ブラックアウトを回避するための措置として強制停電は適切だったろうが、２４時間稼動している化学コンビナートや半導体工場などへの影響を事前にシミュレーションし、どこそこでどれほどの震度の地震が発生した場合、ブラックアウト回避のためどこでどれほどの停電が必要か、多くのシミュレーションを作成し、ＡＩにより適切な地域と停電量を判断させ、自動的に停電させる方策により経済的な被害を最小限に食い止める必要性があるのではなかろうか。

梶山氏は経済大臣として本当に適切な人なのだろうか。
１度あることは２度３度あり地震大国・何度でもある。電力会社は今後のためにもブラックアウト回避による停電による日本経済の被害を最小限にするシミュレーションと瞬時のＡＩ執行制度を構築しておくべきではないだろうか。経産省も作成させておくべきではないだろうか。

三井化学のプラスチック原料のプラントは復旧にはしばらくかかり、ルネサスの半導体工場は自動車用パワー半導体を製造しており、世界的に自動車用半導体が不足し多くの工場が操業停止に陥る中、復旧には数ヶ月間かかる（東芝・四日市半導体工場の停電例）。