野村総合研究所（NRI）は、昨年１２月に続き、本年２月８日から２月１２日の間に、全国２０～５９歳のパート・アルバイト就業者男女合計６４,９４３人と、そのうち新型コロナウイルス感染拡大の影響によりシフトが減少している男女合計６,２３２人を対象に、就業や生活の実態および今後の意向に関するネットアンケート調査を実施した。調査から得られた主要な結果は以下の通りとなっている。

＜パート・アルバイト女性の３割が「コロナでシフトが減少」、１２月時点より増加。＞
パート・アルバイト女性のうち約３割（２９．０%）が、「コロナ以前と比べてシフトが減少している」と回答し、そのうち「シフトが５割以上減少している」人の割合は４５．２%（パート・アルバイト女性全体の１３．１%）だった。
「コロナ以前と比べてシフトが減少している」人の割合およびそのうち「シフトが５割以上減少している」人の割合は、いずれも昨年１２月調査の結果よりも高くなった。

パート・アルバイト男性のうち「コロナ以前と比べてシフトが減少している」人は３割強（３３．９%）で、そのうち、「シフトが５割以上減少している」人の割合は４８．５%（パート・アルバイト男性の１６．５%）だった。
また、コロナでシフト減のパート・アルバイトのうち、休業手当を受け取っている人は、依然として少なく、女性の７割強（７４．７%）、男性の約８割（７９．０%）が「休業手当を受け取っていない」と回答した。

＜２月時点でパート・アルバイトの「実質的失業者」は、女性１０３万人、男性４３万人＞
パート・アルバイトのうち、「シフトが５割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義し、今回の調査結果および総務省「労働力調査」を用いて推計したところ、２０２１年２月時点で、全国の「実質的失業者」は、女性で１０３．１万人、男性で４３．４万人にのぼっている。
昨年１２月の調査に基づく推計では、パート・アルバイト女性のうち「実質的失業者」は９０．０万人であり、昨年１２月からの約２ヶ月の間に１割強、「実質的失業者」が増えたことになる。
なお、ここで定義した「実質的失業者」は、一般的に、統計上の「失業者」にも「休業者」にも含まれない。
以上、
企業を信用して立案された休業補償制度、企業を信じる方がおかしい。該当者の証拠書類により支給すべきだ。国がもたもたしている間に路頭の迷う人や自殺者が増える。

詳細は野村総研ＨＰへ
https://www.nri.com/jp