アイコン 新コロナ実質失業者 男女146万人 12月より増加 休業補償7割超受け取れず

Posted:[ 2021年3月 1日 ]

野村総合研究所(NRI)は、昨年12月に続き、本年2月8日から2月12日の間に、全国20~59歳のパート・アルバイト就業者男女合計64,943人と、そのうち新型コロナウイルス感染拡大の影響によりシフトが減少している男女合計6,232人を対象に、就業や生活の実態および今後の意向に関するネットアンケート調査を実施した。調査から得られた主要な結果は以下の通りとなっている。

<パート・アルバイト女性の3割が「コロナでシフトが減少」、12月時点より増加。>
パート・アルバイト女性のうち約3割(29.0%)が、「コロナ以前と比べてシフトが減少している」と回答し、そのうち「シフトが5割以上減少している」人の割合は45.2%(パート・アルバイト女性全体の13.1%)だった。
「コロナ以前と比べてシフトが減少している」人の割合およびそのうち「シフトが5割以上減少している」人の割合は、いずれも昨年12月調査の結果よりも高くなった。




パート・アルバイト男性のうち「コロナ以前と比べてシフトが減少している」人は3割強(33.9%)で、そのうち、「シフトが5割以上減少している」人の割合は48.5%(パート・アルバイト男性の16.5%)だった。
また、コロナでシフト減のパート・アルバイトのうち、休業手当を受け取っている人は、依然として少なく、女性の7割強(74.7%)、男性の約8割(79.0%)が「休業手当を受け取っていない」と回答した。

<2月時点でパート・アルバイトの「実質的失業者」は、女性103万人、男性43万人>
パート・アルバイトのうち、「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義し、今回の調査結果および総務省「労働力調査」を用いて推計したところ、2021年2月時点で、全国の「実質的失業者」は、女性で103.1万人、男性で43.4万人にのぼっている。
昨年12月の調査に基づく推計では、パート・アルバイト女性のうち「実質的失業者」は90.0万人であり、昨年12月からの約2ヶ月の間に1割強、「実質的失業者」が増えたことになる。
なお、ここで定義した「実質的失業者」は、一般的に、統計上の「失業者」にも「休業者」にも含まれない。
以上、
企業を信用して立案された休業補償制度、企業を信じる方がおかしい。該当者の証拠書類により支給すべきだ。国がもたもたしている間に路頭の迷う人や自殺者が増える。

詳細は野村総研HPへ
https://www.nri.com/jp

 


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