貸会議室のTKPはコロナ危機をどう乗り越えたか。社長を直撃
全国でフレキシブルオフィス(貸会議室、貸オフィス)を提供しているTKPはコロナの影響によりリアルで行われるセミナーや研修の機会が減ったことでダメージを受けているイメージをお持ちの方も多いでしょう。しかし、TKPは今まで、リーマンショック・東日本大震災の時期にも黒字を確保し、景気悪化という危機に直面するたびに業績を加速度的に拡大させてきました。
今回のコロナ危機でも足元では業績が回復しており、むしろ、財務体質は筋肉質に変貌を遂げています。過去の経験を経て、今回のコロナで、どんな対応を成し得たのか。また、アフターコロナにおける、TKPの未来像はどんなものなのか。河野貴輝社長が全貌を初めて語ります。
20年度倒産は旅行業15%減、宿泊業70%増に あきらめ倒産の増加危惧
東京商工リサーチ(TSR)によると、20年度(20年4月~21年3月)の旅行業の倒産は14.8%減の27件となり、過去20年間で最少だった。ただし、負債総額は295億6100万円と最大で、前年度の16億8200万円を大幅に上回った。旅行業で過去最大の倒産となったホワイト・ベアーファミリー(負債総額約278億円)が全体を押し上げた。
原因は販売不振が18件で約8割を占める。倒産形態は消滅型の破産が21件で9割に上り、再建型の民事再生法はホワイト・ベアーのみだった。従業員数別では、5人未満の小規模企業が18件と約8割を占めた。