埼玉の企業倒産 「支援」奏功で低水準 コロナ長期化で「息切れ倒産」も
東京商工リサーチ埼玉支店と帝国データバンク大宮支店が発表した令和2年度の県内企業の倒産状況によると、いずれも倒産件数は330件を超えたが、2年ぶりに前年実績を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大が経営に打撃を与えたものの、官民による資金繰りなどの支援が奏功したためとみている。
東京商工リサーチの調査では、倒産件数は前年度比9・76%減の333件だった。担当者は「コロナ禍の資金繰り支援効果が出たほか、緊急事態宣言時の裁判所の業務縮小の影響で件数は低かった」としている。
コロナ破たん、累計1385件 コロナ禍の長期化で息切れ破たんも
4月22日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)が6件判明、全国で累計1316件(倒産1237件、弁護士一任・準備中79件)となった。
月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は100件を下回ったが90件台と高い水準で推移し、2月(122件)、3月(139件)と、2カ月連続で月間最多件数を更新した。4月も22日までに119件が判明し、前月を上回り3カ月連続で最多件数を更新する可能性が高まってきた。
なお、倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計69件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1385件となった。