日本政府=厚労省が昨年夏、ワクチン接種用に日本メーカーに対して緊急に大増産させて調達した約２億本の注射器(５回分用)。

米ファイザー製ワクチンではバイアル(瓶)で取る量が６回分であり、「最小残余型（LDS）注射器」でなければ２割のワクチンを廃棄することになり、日本政府は緊急に韓国のプンリム・ファーマテック社に対して約８０００万本の購入要請を行った。
(現在は日本メーカーもLDS注射器を急遽生産開始したが生産量は限られる。すべては厚労省の情報不足によるもの。LDS注射器は糖尿病のインスリン注射用のバイアルで使用されている)

＜無認可工場で注射器生産＞厚労省がLDS注射器発注メーカー
４月２３日、韓国政府が「K防疫の快挙」と広報した新型コロナワクチン接種用の「最小残余型（LDS）注射器」を製造している「プンリム・ファーマテック」で、保健当局の許可がないままで新工場の生産設備を１ヶ月以上にわたり稼働させていたとの疑惑が浮上したと韓国で報じられている。これは群山市内の「セマングム産業団地」内にあるプンリム・ファーマテック新工場。

「無許可生産」が事実ならば、医療機器は「製造および品質管理基準（GMP）の認証を受けた施設でのみ生産しなければならない」という韓国の法律に違反したことになる。
プンリム・ファーマテックは３月から群山市内の新工場に従業員を投入してLDS注射器の主要部品を一日２０万～３０万個ずつ生産している。設備は２４時間稼動で、生産された注射器のシリンダーとピストン、針のキャップ、安全装置などは近くの本工場に送られ、完成品に組み立てられるという。
同社は中小ベンチャー企業部やサムスン電子グループから支援を得て増産体制を取り、米国や日本など２０ヶ国余りから２億６千万本以上の供給要請を受け４月から順次輸出している。

＜異物混入注射器問題＞A社とはドゥウォンメディテック社
韓国政府は４月１６日までに、新型コロナワクチン接種用注射器に不具合が生じ、全国の保健所・療養病院などに配布された注射器７０万本を回収していた。
問題の注射器を納品したのは、医療機器を製造するA社の「最小残余型（LDS）」注射器、A社はこれまでに１２０万本を納品し、うち５０万本は既に接種に使用されたという。
医療従事者が注射器にワクチンを入れる時、注射器内に繊維のように見える異物を発見して発覚、一部は注射器の目盛りが消えていたり、不正確だったりしたという。ワクチン接種の医療関係者からの問題申告だけでも２０件あっているという。

韓国の疾病管理庁は７月までにA社から２７５０万本、新亜洋行から１２５０万本LDS注射器計４０００万本の納品契約を交わしている。
このうち、問題があったのはA社の納品分で、４月１４日までに１２２万７００本が保健所・療養病院などに供給され「不具合」が見つかった。新亜洋行が既に納品した３８４万３２００本にはこのような問題はなかった。

韓国政府は当初契約を予定していたプンリム・ファーマテックではなく、問題のA社と新亜洋行からLDS注射器の納品を受けている。
輸出を主とするプンリム・ファーマテックの注射器は１本当たり８００～１０００ウォン(７８～９７円)
前後であるのに対し、A社と新亜洋行の製品は1本当たり８８～９８ウォン(８～９円)ほど。
防疫当局関係者は「プンリム・ファーマテックの製品は高いため、国内接種には使用できなかった」としている。
「不具合のある注射器」を供給していたA社は、現在注射器の生産を一時中止し、生産設備を変えているという。
以上、朝鮮日報、中央日報など参照

韓国マスコミが踊り・文在寅大統領自らが宣伝しまくるＫ防疫は信頼性に欠け、ボロが出すぎ。