日本郵便は６日、長崎市内で郵便局長を務めていた６０代の元社員が架空の貯金商品を勧めるなどして、顧客らから現金をだまし取っていたと発表した。

２４年以上にわたり、少なくとも５０人以上から１０億円超を詐取していた疑いがあるという。同社は貯金商品を扱うゆうちょ銀行とともに被害者の実損額を補償する。

男性は長崎住吉郵便局の局長に就任直後の１９９６年１１月から２０２１年１月まで、顧客や知人に「利率の良い特別な貯金がある」などとして現金を詐取していた。

男性は２０１９年３月末に同局長を退職。被害にあった顧客が２０２１年１月２７日、ゆうちょ銀行の長崎店に「元局長に貯金の解約を申し出たが応じてもらえない」と相談して発覚した。

社内調査に対し詐取の事実を認めたうえで「遊興費などに使った。一部は（顧客らへの）返済に充てた」などと説明しているという。

日本郵便は刑事告発の準備を進めている。金融庁にも報告済みという。
前局長はロータリークラブの会員でもあり、社交性もあり、そうした信用も結果利用したものと見られる。当然、お付き合いもお金がかかるお金持ちが会員のロータリークラブだ。

ゆうちょグループでは２０１９年夏にかんぽ生命保険の不適切契約問題が発覚。２０２１年３月までに保険商品の営業を担う日本郵便の社員ら３０００人以上の懲戒処分を決め、４月に積極営業を再開したばかりだった。新たな不祥事の発覚で法令順守体制が改めて問われる。
以上、報道参照

銀行の支店長は１支店の在籍期間を３～４年程度においている。行員であっても３～４年で転勤させるか、部署変えを行っている。それは不正が生じないようにするためだ。転勤や職場内異動が多いのは不正を生じさせない、犯罪者を作らないための方法として編み出されたものだ。

郵便局もその信用で人様のお金を預かり運用している。郵便局の局長という信用が前提にあり、人様のお金を不正に利用しようとすれば意図も簡単にできる。
今回の例がそうだろう。
こうしたことから、企業では内部牽制制度を設けている。また、強制的に休暇を与えて、その間、異なる職員が担当して、不正がないかチェックしている。
今時、企業に性善説など通用しない。ただ、今やトップから不正をしている、させている時世でもある。