マイクロソフト傘下で米ビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）大手のリンクトインは８日、リンクトインの利用者約５億人分の情報が収集され、ハッカー向けサイトで売りに出ているデータベースの一部に含まれていることを確認したことを米サイバーセキュリティーニュースのＣｙｂｅｒＮｅｗｓが最初に報じた。
同社によると、ユーザーのＩＤ、名前、Ｅメールアドレス、電話番号、性別、役職、他のＳＮＳのプロフィルへのリンクなどの記録が競売の対象となっている。

リンクトインによると、このデータベースは多数のウェブサイトや企業からの情報を集めたもので、リンクトインの利用者のデータは、プロフィルに公開状態で載せている情報のみ。
非公開の利用者アカウントのデータは含まれておらず、「リンクトインのデータ漏えいではない」としている。

リンクトインによると、利用者数は６億７５００万人あまり。その約４分の３に当たる利用者の情報がデータベースに含まれている可能性がある。同社は米マイクロソフトの傘下。

ウェブサイトから情報を収集する行為は「スクレイピング」と呼ばれ、ＳＮＳ各社はそうした行為を防ぐツールを導入しているが必ずしも機能するとは限らない。
リンクトインもスクレイピングを含む利用者データの不正利用は規約違反と定め、部外者のソフトウェアやボット、ブラウザの拡張機能などがスクレイピングすることを禁じている。
以上、報道参照