同社は2020年度の日本経済について、年度を通じて新コロナ感染症の影響から厳しい状況が続いたが、年度後半には個人消費や輸出、企業収益などに持ち直しの動きが見られた。
建設業界においては、官公庁工事の受注が堅調に推移した一方、民間工事の受注は感染症の影響による設備投資の低迷等により前期を下回る水準で推移した。
2021年度の日本経済については、新コロナ感染症拡大の防止策を講じる中で持ち直していくことが期待されるが、感染症流行の長期化による海外経済の下振れリスクや金融・資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。建設業界においては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、民間建設投資では企業収益の改善を受けた設備投資の持ち直しが期待されるが、感染症の収束時期の不確実性が企業活動に与える影響については留意が必要としている。
打ち出の小槌である官公庁の受注が大幅に増加している。大金持ちの日本國、今期から2025年まで更なる国土強靭化の公共投資が新たに実施されていく。