投資用マンションとファミリー向け分譲マンション開発の同社は当期について、首都圏のマンション市場については、新コロナ感染症拡大の影響により販売活動が一時停滞したものの、当年度のマンションの新規供給戸数は前年同期比1.7%増の2万9,082戸となり、同期間の平均初月契約率においても、前年同期比6.6ポイント増の67.9%となるなど市況は回復基調にある(数値は不動産経済研究所調べ)。
同社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場については、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いている。
しかし、新コロナ感染症が長期化することによる影響について引き続き注視する必要がある。
このような経営環境下、同社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上を図ってきたとしている。
スクロール→
2021年3月期 日本方式
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連結/百万円
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売上高
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営業利益
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←率
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経常利益
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株主利益
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18/3期
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67,008
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7,238
|
10.8%
|
7,226
|
4,689
|
19/3期
|
81,516
|
10,093
|
12.4%
|
10,087
|
6,538
|
20/3期
|
84,840
|
10,412
|
12.3%
|
10,323
|
6,732
|
21/3期
|
72,988
|
7,351
|
10.1%
|
7,334
|
4,983
|
21/20比
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-14.0%
|
-29.4%
|
|
-29.0%
|
-26.0%
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22/3期予想
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81,000
|
8,000
|
9.9%
|
8,000
|
5,500
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22予/21期比
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11.0%
|
8.8%
|
|
9.1%
|
10.4%
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2021/3期 部門別 売上高と営業総利益(粗利益)
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連結/百万円
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売上高
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営業利益
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事業分野
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当期
|
前期比
|
当期
|
前期比
|
利益率
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不動産開発
|
62,588
|
-16.9%
|
5,850
|
-35.6%
|
9.3%
|
ガーラマンション
|
26,006
|
13.9%
|
|
|
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ガーラレジデンス
|
7,812
|
-13.3%
|
|
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中古マンション
|
21,484
|
-41.1%
|
|
|
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不動産管理
|
3,162
|
8.7%
|
898
|
13.4%
|
28.4%
|
建設
|
6,243
|
12.1%
|
592
|
14.4%
|
9.5%
|
旅館
|
994
|
-0.8%
|
-39
|
(-28)
|
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調整
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1
|
|
50
|
|
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合計
|
72,988
|
15.7%
|
7,351
|
64.1%
|
10.1%
|