ポスコは日本製鉄の極秘の「方向性電磁鋼板」製造技術を、日本製鉄元社員らから盗み出し、日本製鉄は２０１２年、ポスコに対して１０００億円の損害賠償請求訴訟を起こし、３００億円で和解した。
ポスコ社員がポスコが盗人した技術を中国宝山鋼鉄に売却、産業スパイ罪で告発され、裁判過程で発覚したものだった。
（日本製鉄は宝山に対して２０２１年１０月やっと訴訟を起した。宝山鋼鉄もポスコ同様、日本製鉄が支援して勃興した鉄鋼会社でもある。日本製鉄は、「方向性電磁鋼板は極秘すぎて特許もとらず生産していたが、２０１０年にこうしたポスコとの問題が発覚しやっと出願、２０１４年に認められている。特許出願前にすでに宝山も製造していた。）

韓国のバッテリー戦争では、
ＬＧの社員をＳＫが採用してＥＶ用電池の製造技術を盗人、ＬＧから告発され米国のＩＴＣ（米国際貿易委員会）もＳＫ（米工場建設中）が単独で開発しようとすれば十年かかると盗人判定した。
ＬＧの経営姿勢はサムスンとの訴訟でも徹底的に戦い決して和解しない。
ＥＶ普及を第一義にして登場したバイデン米大統領が米進出のＬＧ（ＧＭ合弁で３ヶ所建設中）に圧力をかけ、昨年４月両社に和解させた。
その和解代金は２兆ウォン（約１９００億円）だった。

日本製鉄は官営企業意識を今に引きずる殿様商売・経営意識の問題。
日本製鉄の時価評価額は１．８０兆円／ポスコは１．９６兆円
ポスコはインドネシア・ベトナムへ製鉄所進出、アルゼンチンでリチウムの大規模塩湖権取得、
日本製鉄は全国の老朽化施設の閉鎖・再編中、次世代向けの新規投資どころではない。