同社は当期の九州経済について、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いていると、同社は2021年~2025年を計画期間とする国の国土強靭化計画を新コロナ影響から悲観的に捉えている。
なお、当期の業績について、買収した中外道路(株)の加入に加え、同社が営む高架道路用伸縮装置製造販売、設置事業分野や水門・堰製造施工事業分野で好採算製品の出荷・施工があったとしている。
今後の見通しについても、新コロナ感染拡大の影響により、生産活動の停滞や消費の落ち込み等極めて厳しい状況で推移するものと予想される。同社の主要市場である九州圏内の建設市場においても工事の縮減、延期も予見されるなど楽観できない状況にあるとしている。
全国津々浦々にこの景気をと2013年から始まった国土強靭化計画、繰り返し新たな装いで繰り返され、今回は2025年までの5ヶ年計画が今年度から始まっており、財政健全性世界一の日本にあり、新コロナによる経済打撃の回復策として強力に推進されるものと見られる。今秋には衆院選挙もあり発注が前倒しで執行される可能性も高い。