同社は当期について、各種経済対策の効果により一部持ち直しの動きがみられるものの、新コロナ感染症再拡大の影響による下振れリスクの高まりにより、当面不透明な状況が続くものと見込まれる。建設業を取り巻く環境は、国内では政府の国土強靭化対策等の公共投資は堅調であり、民間設備投資においても持ち直しの動きがみられる。
同社では手持ち工事は中断することなく進捗し、新コロナ感染症の影響は限定的。海外についても、海外拠点であるシンガポールとアフリカのODA工事で工事中断の影響があったが、現在は全工事が稼働しているとしている。