同社は当期について、日本経済は新コロナ感染症の流行が世界経済に多大な影響を及ぼす中、非製造業の企業収益を中心に弱さが見られ、また、雇用情勢や所得の先行きに対する不透明感も長期化していることから、全体として厳しい状況が継続した。建設業界については、公共投資は堅調に推移したものの、企業業績の低迷から民間設備投資が減少し、建設投資は前年度を下回る水準で推移したとしている。
なお、リニア新幹線工事は、受注額は大きいがJR東海=民間土木での受注となっている。
当期の減収減益は豊富な受注残からして一過性のものと見られる。
また、今期予想の営業利益率の低さは、スーパーゼネコンは公共事業の受注が大きくパッシングを受けないためのいつもの常套手段となっている。