同社は当期について、住宅市場は新設住宅着工戸数で分譲戸建・持家・貸家・マンション全てにおいて着工戸数が前年比マイナスとなり、一般建設市場においても、倉庫及び鉱業・採石業・砂利採取業・建設業用が建築着工棟数で前年比プラスとなったものの、他の用途では減少し、全体は前年比マイナスとなったとしている。
海外事業は、豪州ではシドニー近郊にて開発・分譲中の「ボックス・ヒル・プロジェクト(BoxHillProject)」において、豪政府による新コロナの抑え込みの成功と住宅購入補助金制度の実施に伴い、秋口より来場者数、契約数ともに増加した。
米国では、コロナ禍の影響によるライフスタイルの変化に伴う郊外での住宅需要の拡大が追い風となり、東海岸エリアを中心に事業展開しているStanleyMartinHoldings,LLCが期初計画を上回る業績を達成するとともに、前年に引き続き業績拡大を継続しているとしている。
以上、
米国では新コロナ問題から集合住宅を敬遠し、戸建て需要が急増、木材高騰のウッドショックが生じるほど加熱している。
子会社のフジタと小田急建設を統合した分はどこに計上されているのだろうか。
同社の強みは安定収入が図れる住宅、商業、施設のストック事業だろうか。