今年１月からのリストラ状況新コロナの影響が長引き多くの企業が疲弊してきている。疫病戦争の新コロナに短期決戦を避けた日本國政府、豚コレラのように終息できない事態に至っている（安倍さんが出鱈目な人物を大臣に据えたため高品質の日本産豚肉の輸出ができない事態が長期間続いている）。
新コロナでもワクチン接種を河野爆沈大臣に任せていたらラチがあかないとして、菅首相は当初計画を見直し、一般接種を前倒しして、早期の集団免疫獲得に動いている。市町村によってはすでに６４歳未満にも接種を開始している。現在（６月５日までの週の日平均５０万回）、今後、日に１００万回接種に向け接種数は加速するものと見られる。
ただ、国民の７０％の１回接種でも８０日間の期間を要するが２回目の接種者もいるため１２０日間、約４ヶ月かかる。
現行の規制を緩和しても新規感染者減少の分岐点の２回接種数の人口比３０％でも並行して１回接種することから、７５００万回の接種が必要であり７５日間かかり、やはりここでも１２０日前後かかる。
ただ、約４ヶ月後には感染者の減少傾向が確実なものになる。中国製でない限り、２回接種者が人口の４０％を超えたら確実に減少してくる。ただし、ｍＲＮＡ型ワクチンに対し免疫逃避型が出現し、それまでに感染拡大した場合はその限りではない。
こうしたリストラ回避のためにも政府は、早期に１００万人接種体制を構築すべきであるが、自治体任せでは不可能だろう。実際は１５０万回接種くらいは欲しいものだ。
長引けば、長引くほど、内需企業はダメージを受け、経済を牽引する企業の今後の投資も減少することになる。
日本の新コロナ対策の見本とされ、政府に睨まれている和歌山県（但し二階氏の地元でもある）は、大阪・奈良で猛威を振るった英国型株の感染も防疫対策により抑制し、県民比のワクチン接種率でも全国第一位となっている。知事が最初の病院クラスター当時から、医師の免許を持つ保険部長（女性）に全権を委任していることからの成果だ。