「若者にはPCR検査させるな」はひっ込めたが・・・専門家は厚労省官僚たちの代弁者か

国の専門家たちは「若者にPCR検査させるな」、２０２０年４月の第一波の４月２０日、厚労省が自治体や保健所に対して行った通知の文面とまったく同じ脈略。

当時、医療機関が逼迫していることから濃厚接触者の検査でも重症化リスクのある人に限り検査し、そのほかの検査＝「後ろ向き検査(厚労省の文言)はするな」と通知していた。

厚労省は、その後の波でも医療機関が逼迫することを前提に同じ通知を繰り返し行っていた。それに飛びついていたのが神奈川方式の神奈川県であった、既存株のピークだった昨年１月８日から率先してこうした検査手法に切り替えていた。

検査能力がありながら、検査しない、まるでこの国ではPCR検査は極悪人のようである。

世界中の先進国ではどこも自己申告で、無料でPCR検査をいつでも何回でも受けられる。

日本の専門家と厚労省は、検査を多くすれば感染者が増加すると見たようで、検査に高いハードルを設けたままにしていた。
町医者に一次審査をさせ、町医者から保健所に通知させPCR検査を受けさせるシステムを確立し、感染者発掘を極力抑えてきた。
それも町医者が検査を申し込んでも検査しない、してくれない保健所、保健所自体もパニックに陥っていた。
小泉時代から続く聖域なき削減で大幅な人員削減が行われてきた保健所における後遺症が、肝心要のウイルス感染症というパンデミックで噴出していた。

多くの自治体が、執行と責任を地方にすべて任せ、指図だけする国には任せられないとして、やっと、ここにきて自己申告の無料PCR検査を始めたばかりだった。

そうした中、今になっても、国の専門家たちが厚労省を先取りするような「PCR検査はするな」、PCR検査は高齢者向けにすべし」とし、若者は症状だけで判別するという。
今回、専門家たちは批判され、そうした提言はひっ込めたものの、そうした事態がくれば、必ずそうする。

＜検査を受けなければコロナ治療薬は提供されない＞
メルク社やファイザー社の飲み薬の治療薬がある。軽症段階で服用すれば重症化率を大きく下げることができるという。
しかし、検査を受けなければ陽性かどうかわからず、感染して発症が比較的重くても、中等症になっても当治療薬は、その後、検査を受け結果が出る２日間は、医師が処方したくともできない。人によっては急激に悪化することもあろう、処方が手遅れになる可能性がある。

オミクロン株の症状は発熱、咳などインフルエンザに酷似していて、医師たちでも区別はつかない。

２１日、専門化会議は、前日の発言を取り消したようだが、厚労省の追加接種発言とまったく同じ。
厚労省は追加接種は当初８ヶ月後と決め、１２月から追加接種を開始するとしたものの、１１月末からのオミクロン株出現に岸田首相が８ヶ月後を早めるとした。しかし、結果、１２月は６０万人にしか接種せず、１月もこれまでに１３０万人あまりにしか接種していない。これは厚労省が当初決定したように動かしていることによるもの。
まだ人口の１％台、最優先接種の医療関係者や介護施設従事者などだけでも６６０万人あまりいる。
その次に優先接種の高齢者が続く・・・、

＜専門家たちの関係する病院の稼動率を上げさせなければ専門家の資格なし＞
厚労省が発表している１日最大のPCR検査能力は３８万５１８１件（１/２０現在）である。
過去を問題視しない専門家たち。
日本國の尾身会長はじめとする新コロナ感染症の専門家たちは、自らが関係する医療機関の重症者用病床の稼働率を上げさせることが、政府提言などより先決ではないだろうか。
首都圏で医療パニックが生じた昨年８月・９月のデルタ株では、専門家たちが関係する医療機関の重症病床稼働率は５０％未満のところがほとんど。一方で８０％に至っていた民間病院もある。そのため全体では６０%台だった。
そうしたことから、助かる命も助からない医療パニックを専門家たちが関係する病院が演じさせていたことになる。国から満額助成金をもらって改装だけして、その対応の素振りだけ見せていたことになる。
岸田政権は、こうした専門家たちを一律交代させるべきではないのだろうか。
国民目線などなく、厚労省の官僚たちの御用聞きに成り下がっている。
専門家たちもまた老害からか、新コロナが日本に僅かしか発生していなかった時期の２０２０年２月、厚労省とともに作成した基本方針を頑なに守り続けている。

隣国のピーク時は首都圏での重症病床稼働率は８５％を一時越えていた。マスコミが報道し、当局を逐次公表もしている。日本と大違いだ。

＜追加接種と専門家たち＞
ワクチンがありながら、専門家たちは厚労省に対して１２月、どうして高齢者に対して最大限追加接種をさせなかったのか、何を厚労省に意見し、迫ったのか公表すべきではないのか。

１月２１日首相官邸更新分の追加接種数は、累計で１,９４４,２３２件、人口比１．５％。
８ヶ月を経過している２回接種完了者は４０１万人いる。最優先接種した医療関係者や介護施設従事者は６６０万人いる。
次に優先接種した６５歳以上の高齢者数は３５,７６７,９９４人、接種２回完了者数は３３,４８8,６４９人である。
オミクロン株では、ファイザー製ワクチンは接種完了４ヶ月後には感染抑制力が半減を大きく下回るとされている。高齢者のほとんどはワクチン有効期間が切れている(1/21首相官邸公表値)ことになる。
しかし、結果、厚労省はオミクロン株の出現前に決定していた８ヶ月後から、オミクロン株が猛スピードで感染爆発させているにもかかわらず、頑なに変えなかったことによるもの。

↓厚労省発表値、
検査数はまとめて報告する自治体があるため、日の検査実数と下記厚労省発表の検査数とは異なる。また、入管検疫など抗体検査数も入っている。

２０２１年４月、国は巨額を投じてハーシスという新コロナ感染症の一元管理ソフトを作りの上げ、自治体に導入させた。しかし、使い勝手が悪いとして自治体から忌避され、現在でも一部運用にとどまり、厚労省は現在でも感染者数などは各都道府県のＨＰを見て手作業で集計して日々発表している。
デジタル後進国をいくら自認しても、その後、自治体でも使い勝手がよいように改修し、保健所などの業務を大幅に減らす努力を国はしていない。

専門家会議も権威主義の電卓・ＦＡＸ世代ばかりであり、デジタルに精通した専門家などおらず、早期一元化を進めさせる発想そのものがない。
最悪は厚労省の厚生担当のド官僚たちで現実離れした化け物たちばかりのようだ。

スクロール→

厚労省発表の検査数と感染者数
2022年	感染者数	検査数	陽性率
1月14日	18,859	151,018	12.49%
1月15日	22,045	137,214	16.07%
1月16日	25,742	96,597	26.65%
1月17日	25,658	65,088	39.42%
1月18日	20,991	196,299	10.69%
1月19日	32,197	147,678	21.80%
1月20日	41,485	223,484	18.56%
７日間合計	186,977	1,017,378	18.38%
日平均	26,711	145,340
陽性率	18.38%
・1/18現在、日のPCR検査能力38万5,181件デルタ株収束の9/30現在33万5,096件、 10/31現在35万0,786件、 11/30現在35万6,158件・・・以上、厚労省発表値

↓オミクロン株感染の症状

感染者は３７度以上の発熱者が顕著、海外では多い無症状者は日本ではデルタ株時より少なくなっている。インフルエンザとの違いも検査しなければわからない症状。デルタ株で多かった味覚喪失も僅かな率となっている。

スクロール→

オミクロン株　全国の感染者発生数と現在重症者数および当日死亡数
	日	月	火	水	木	金	土
	12/12.	13日	14日	15日	16日	17日	18日
感染	115	77	143	174	188	182	201
重症	25	26	27	27	27	26	26
死亡	0	1	1	1	3	0	0
	12/19	20日	21日	22日	23日	24日	25日
感染	177	151	247	261	294	297	320
重症	27	27	28	26	28	34	37
死亡	0	1	2	2	2	0	1
	26日	27日	28日	29日	30日	31日	1/1日
感染	263	212	383	497	515	506	534
重症	38	44	46	49	46	49	51
死亡	0	0	2	4	0	0	0
	1/2日	3日	4日	5日	6日	7日	8日
感染	553	779	1,265	2,635	4,470	6,205	8,475
重症	53	52	54	60	64	91	89
死亡	2	1	1	1	1	1	2
	9日	10日	11日	12日	13日	14日	15日
感染	8,242	6,436	6,378	13,224	18,856	22,045	25,735
重症	90	90	100	105	125	221	233
死亡	1	2	2	5	4	11	6
	16日	17日	18日	19日	20日	21日	22日
感染	25,649	20,986	32,197	41,485	46,199	49,854
重症	235	243	261	281	287	404
死亡	0	4	10	15	9	9

NHK集計値から作成。

↓ワクチン接種完了経過月数

神戸大森康子教授らは、１２月に追加接種をした同大の医師ら６５人を、追加接種前と後とを比較調査したところ、追加接種により中和抗体量が増加し、抗体量も大幅に増加し、感染抑制力が生じており、オミクロン株の感染を収束させるには追加接種しかないとしている。

大森教授らは日本で初めて追加接種前と接種後の比較を調査して発表した。

専門家会議のメンバーは、こうした調査を自らの職場(大学なり、病院なり)し、それに基づき、官僚主義の権化の厚労省ではなく、科学的に分析した結果を政府に対して提出すべきではないのだろうか。

専門家たちは新コロナ後の自らの利益や権威のため、厚労省のド官僚たちといつまでもつるんでいるようでは日本の将来は危うい。

スクロール→

日本のワクチン接種完了者数の月別推移
接種完了月	各月末　累計数		月接種数	経過月数
3月	125,580	0.1%	125,580	10ヶ月経過
4月	1,040,000	0.8%	914,420	9ヶ月経過
5月	4,010,000	3.2%	2,970,000	8ヶ月経過
6月	17,740,000	14.0%	13,730,000	7ヶ月経過
7月	37,840,000	29.9%	20,100,000	6ヶ月経過
8月	58,510,000	46.2%	20,670,000	5ヶ月経過
9月	75,700,000	59.8%	17,190,000	4ヶ月経過
10月	91,229,398	72.0%	15,529,398	3ヶ月経過
11月	97,450,000	77.3%	6,220,602	2ヶ月経過
12月	98,660,000	77.9%	1,210,000	1ヶ月経過
1/21日	99,633,916	78.7%	973,916	0ヶ月経過
人口	126,650,000
・人口は281万人の外国人含む今年１月１日現在の総務省発表値
・21/2/16日から接種開始／首相官邸＆Our World in Dataより作成

[ 2022年1月22日 ]

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