日本オリンピック委員会（JOC）は６月２５日、昨年４月にサイバー攻撃を受けていたことを１年以上遅れて明らかにした。
事務局にあるパソコンや、サーバーには強化選手に関する個人情報などが保管されていたが、外部への情報流出はないという。
JOCによると、パソコンなどが、情報を暗号化して復元するために身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、アクセスができなくなった。
JOC幹部は「（業務停止は）部分的には多少はあったかもしれないが、日常業務全体が止まることはなかった」とし、パソコンなどを新しく入れ替えて対応した。身代金の要求はなかったという。

＜購入者情報流出＞
JOCとは異なるが、東京五輪の実行部隊である大会組織委員会は、東京五輪・パラリンピックのチケット購入者とボランティアのID、パスワードが盗まれ、ネット上に情報が流出していたことが７月２１日、政府関係者への取材で分かったと共同通信が報じている。

大会組織委員会が調査しているとしているものの、ハッキングされたことについて公表していない。国民やオリンピック関係者にむやみに心配をかけないように公表しなかったのだろう。いろいろ問題がありすぎる。東京五輪は電通五輪でもあるが、電通は先に問題をいくつも発生させ、五輪でのリーダーシップを喪失させているが、ド官僚上がりの武藤氏は小山田問題でいち早く逃げ出す発言など、裏と表で全体のリーダーシップを持った人がいない。

日本のセキュリティは、マルウェアも新コロナも世界屈指の脆弱性を有し、ウイルスに犯され・侵され・冒されズボズボ状態。橋本さんのバルーンも破裂しそう。

日本のITセキュリティについては、世界でも最低部類だと英国機関が指摘しているとおり。それを象徴した今回の事例であろうか。
英国の有力シンクタンク「国際戦略研究所」（IISS）は６月２８日、「サイバー能力と国家パワー」という調査報告書を作成して公表した。日本は最下位グループに属し、国の機関のセキュリティに対する脆弱性、意識の低さ、また多くの民間企業がサイバーセキュリティにコスト負担しようとしないことなどがネックだと指摘している。

裏の世界で目立ちがり屋のハッカーたちは、大会途中で大規模攻勢を仕掛けてくる可能性もある。多分、日本の関係者たちでは対応できないだろう。侵入されたこともわからないのかもしれない。侵入されたとしても公表すらしないだろう。
いつから、こんなに情報隠蔽がまかり通るようになったのだろうか。国民にまだお上意識があるのだろうか。今やお上だけにお上意識の強度が増しているようにしか見えないのだが・・・。
日本にとって東京五輪開催より、デジタル化構築が優先事項だったようだが、それでは何十年立っても実行できない可能性もある。国はもとより企業も利益が出るから何もしないアベノミクス時代は、新コロナに吹き飛ばされているが、ウイルスは新コロナばかりではない。
２０２２年には、自衛隊も警察庁も情報セキュリティ部隊を強化するとしているものの、わけのわからない人物ばかり増加させても銭の無駄、国は人材育成の教育強化についてもまったく触れていない。また一貫性もまったくない。

中国は２０１５年までに各地に国立のAI専門学校を設立して、専門の人材育成に努め、それが現在結実しつつある。
当然、そうした人材はブロックチェーン、デジタル通貨分野、監視カメラでのAI監視システム、中国軍の「宇宙開発」部隊や「技術偵察部６１１９５」部隊傘下の６１３９８部隊などハッカー部隊にも組み込まれているものと思われる。

一度あることは何度でもある。反省や対策などする隙もない。