加藤官房長官が７月下旬にもワクチンパスポートを発行すると発表している。
パスポートそのものは経済活動の上で否定されるようなものではないが、ワクチンパスポートは原則、相互主義、ワクチンを接種しているからといって決してウイルスの持込みがないとは決していえない。
発行するからには極限られた国だけにすべきではなかろうか。当然、相互主義が原則となる。

英国では、デルタ株(=インド株)に続き、さらに凶暴なDeltaPlusもインドも含め出現しており、すでに英国ではDelta株からDeltaPlusに置き換わる可能性も示唆されている。

また、中国のシノファーム製やシノバック製は既存株に対する有効性も低く、アルファ株(=英国株)でもその効果が疑問視され、デルタ株ではさらに有効性は減少するものと見られる。
UAEなどは英国株段階でシノファーム製ワクチンを２回接種しても感染者続出で、３回目のブースターショットを実施している国もある。
ただ、中国は世界で唯一PCR検査でウイルスの拡散を封じ込めに成功した国で、入国者以外の感染者の発生は極めて少ない。

すでにデルタ株は主要国やアジアなど１００ヶ国あまりに侵入しており、完全に置き換わって猛威を振るっている英国・ロシア・インドネシアなど多くの国もある。
ただ、単にワクチンを２回接種して一定期間経過すれば各国でパスポートが発行され、相互に行き来できるようにする危険性は、すでに接種証明と陰性証明書が発行され訪日したオリンピック関係者たちの入国に際しての感染確認でも明らかになっている。

特に、デルタ株(インド株)では、世界で一番接種されている中国のシノバック・シノファーム製ワクチンの有効性が判明してからでも遅くないと思われる。

アストラゼネカ製にしてもデルタ株では接種完了者１００万人に付き４０万人がスルーして感染する可能性が示されている。

加藤官房長官は前職の厚労相時代の昨年３月１２日から１週間、厚労省が取り仕切る成田検疫所では検査試薬の不始末から検査できず、感染爆発中の欧州からロックダウンを恐れて大量に緊急帰国する日本人たちを検査しないまま全国へ帰国させた前歴があるが、そのときも問題ないと発言していたが、３月下旬からの全国での感染爆発とな利、第一波の宣言となった前歴がある。反省の言葉は０％。
ほとんど失敗に終わった接触アプリの不自然な発注も加藤氏であり、
新コロナ感染者等情報把握・管理支援システム「HER-SYS」も昨年５月に導入したものの、問題だらけでいまだ不完全な活用状態が続いている。

パスポートを発行すれば、日本が進出している多くの国と相互契約し、そうした国からビジネスながら日本へやってくる(当然、次にはパスポート観光が設定される)。
中国はビジネス上外せない存在。世界の４月のピーク感染者数は日に８０万人前後、現在は４０万人前後ながら下げ止まっている。
世界のワクチン接種数は３０億４５百万回／世界人口約７０億人、ただし中国１２．４億回、米国３．３億回、インド３．２億回、ブラジル１億回が抜きん出ており、先進国と一部の中国友好国以外進んでいない。

韓国がワクチンパスポートで動いたことから、日本も負けじと動くのだろうか。その韓国も感染者か゜増加中で、７月１日からの規制緩和を突如延長している。ただ、韓国は中国に対して権益免除措置を取るが、韓国人が中国へ入国する際は免除しない。相互主義ではなく属国扱いの悲哀。