現代重工業労働組合が６日から全面ストライキに入り、造船業界に緊張感が漂っている。長い沈滞期を経て最近回復中の造船業景気が、労使対立でつまずくのではという懸念がある。現代重労働組合の支部長らは６日午前８時から蔚山本社の高さ４０メートルのクレーンを占拠中で、ストを９日まで続けている。

現代重労働組合によると、労働組合の全面ストは２０１９－２０２０年賃金交渉および団体協約決裂のためだという。
現代重労働組合は２０１９年５月に賃金協議に入ったが、２年２ヶ月が経過した現在まで終わっていない。
現代重労働組合の今回のストは、会社の法人分割（大宇を吸収したため持株会社が親会社になった）があった２０１９年６月以来３年ぶりで、特にクレーン占拠は２００４年以来１７年ぶりという。

現代重労働組合の全面ストを眺める造船業界は、長期低迷で業績不振が続いた会社と賃上げ要求する労働組合の対決の構図は「他人事」でない。
造船業は２０００年に世界トップとなった後、国内全体輸出額の１０％を占めるほど輸出主力業種だった。しかし、２００８年のグローバル金融危機の余波で物流量が減少し、造船業も直撃弾を受けた。

さらに２０１４年には原油価格が急落し、船舶の代わりに集中していた海洋プラントの需要までが急減し、造船業界は深刻な不振に直面した。
しかし、最近は新型コロナ収束への期待感から貿易量が増え、原油価格も上昇し、ようやく造船業界にも活気が戻り始めていた。

（この間、大手海運会社は輸送コストが割高になる中小型船を処分して、超大型のコンテナ船に変え、コンテナ船世界８位の韓進海運が価格競争に敗れ２０１７年に倒産する事態に至った。大手海運会社の超大型船も韓国の造船会社が建造したものだった。日本の商船大手３社もコンテナ部門をＯＮＥに統合させた。）

英国造船海運市況専門機関クラークソンリサーチによると、先月の世界船舶受注は４１５万ＣＧＴ（１３１隻）で、
韓国が全体受注の４４％の１８２万ＣＧＴ（４０隻）を占めて１位になった。
中国が１５７万ＣＧＴ（６３隻、３８％）で２位、
安値で受注しまくる韓・中の造船会社に負けた日本勢は３０万ＣＧＴ（１４隻、７％）で３位だった。

今年上半期の受注も好調で、韓国は前年同期比７倍増の１０４７万ＣＧＴを受注した。それでも中国より１２万ＣＧＴ少ない。１２万ＣＧＴは１万５０００ＴＥＵ級コンテナ船２隻に該当する規模で、下半期に逆転できると業界はみている。

造船業界は受注に注力すべき状況で労使の対立が生産に支障をきたすのではと懸念している。

原材料価格の上昇も造船業界の大きな負担となっている。
特に厚板（船舶に使用される厚さ６ミリ以上の鉄板）価格の上昇が業績に与える影響は計り知れない。
造船企業が現在建造中の船舶は２年前の受注分。当時の厚板価格を基準に受注額を決めただけに、船舶の建造中に厚板価格が上がれば収益性が落ちるしかない。

韓国の鉄鋼業界では昨年７月に１トンあたり６６万ウォンだった厚板流通価格を１年間に倍の１３０万ウォンに値上がっている。今年上半期にも厚板価格が１トンあたり１０万ウォン（約１万円）引き上げられたが、下半期にも追加の上昇が予想される。
鉄鋼業界は、厚板の原材料となる鉄鉱石の価格上昇で厚板価格の上昇が避けられないとしている。
鉄鉱石価格（７月初め）は年初より３４％上昇した１トンあたり２６１ドル（約２９万ウォン）。
以上、韓国紙参照

結局、まともに中国と戦っている韓国造船業界。政策的な中国に結果として勝てないのだが・・・。
ＬＮＧ船などは独自技術もあろうが、両国にとってコンテナ船には特に優劣を競うものはなくなっている。
今回は厚板価格が急上昇しており、安値の受注合戦を繰り広げる韓国造船業界にあり、一昨年に受注した船舶は今年の決算に反映され、昨年受注した分は来年になる。売上高は上がろうが利益を損なう可能性もある。
ただ、現代重が政治的に大宇造船海洋も傘下に置いたことから、現代重・大宇・サムスン重の韓国３社による受注合戦の低価格競争により、過去、巨額赤字を出したときのようにはならないだろうが・・・。

東鉄の厚板（６ミリ）の２１年７月トン当たり価格は、前月より５０００円（３％）値上げされ、1トン１０万7千円で３ヶ月連続の値上げとなっている。東鉄は海外価格の上昇によるものとしている。

厚板は電炉で製造され原料は鉄スクラップであり、韓国紙が鉄鉱石価格の上昇により高騰と掲載しているのは何か違和感がある。
ただ、厚板鋼板も需要増で値上がりしているのは間違いない。
参考、
鉄鋼新聞によると造船用ではないが、１９×（５×１０）サイズの厚板価格は、トン当たり２０１９年８７,０００円、２０２０年８０,０００円、２０２１年１０８,０００円（いずれも東京価格／各６月の価格での価格）であり、２１年は１９年から２５％、２０年から３５％も価格が上昇している。

２０１５年には３造船所とも安値受注の決算から、大宇の巨額粉飾も含め大赤字になり、３社とも一時銀行管理下に置かれ、選別受注させられたが、文政権になりタガが外され、再び受注しまくり、中国に勝った、勝ったと世界一だと韓国紙の自慢記事が続いてきている。
しかし、造船会社は鋼板価格の急上昇で利益が薄利になる可能性が高く、労働コストの上昇を可能な限り抑えたい現代重側の事情が、団体交渉決裂の一つの要因になったと見られる。

それにしても、マンネリのストで対応するしか能がない文政権を支える過激派労組の民主労総、話し合いで決着させることなどないようだ。
最初の交渉決裂でストを打てば使用者側もまたストされたら困るとヒビリ、労働側の要求を飲むこれまでのやり方が労組に染み付いているのだろう。
自動車労組も深刻、
ルノーは労組がストすれば撤退する可能性を示唆し、工場あっての就業と労組離れを引き起こしている。韓国ＧＭはいつも労組を撤退するぞと脅すことから、労組側はすでにいつものこととして撤退の危機感はない。
現代自動車は、昨年は新コロナで珍しくストをせず、今年は昨年の分も要求するものと見られる。