首都圏の感染者数 宣言解除後から倍増 全域宣言必要か
６月２０日までに首都圏ではすべての宣言が解除されたが、感染の裾野が広がり燻ったまま、また感染力が英国株の１．５倍ともされるデルタ株が広がっていたことから、感染者数が増加し、東京都は蔓防措置への移行から２２日間で再び宣言の発令となった。
もはや蔓防措置のウイルスに対する有効性が疑われるものとなっている。イソップの狼少年のようだ。
都道府県の首長にリーダーシップがある人はどれほどいようか、もはやどこの首長も若い世代からはそっぽを向かれ相手にされていないようだ。
その兆候は昨年１１月から１２月にかけての感染拡大期、飲食店に対して都県が独自の規制をかけていたものの、神奈川県はまったく守っていないと早々に匙を投げていた。汗もかかずこれで良くぞ首長が務まるものだと感心させられた。それに東京都知事も悪乗りしていた。
ワクチン接種状況は、別に掲載しているが、感染させる潜在能力が高い一般の接種回数は該当人口百人当たり８回程度であり、まだどうのこうの話の対象にはならない少なすぎる接種率。
6/20～6/24と３週間後の7/11～15日を比較した場合、首都圏はちょうど感染者数が倍になっている。
下記表のとおり、首都圏では感染者が急増しており、残る３県も宣言が必要かと思われる。