東京カンテイが2日発表した2021年第2四半期(4~6月)における全国のマンション市場の新築供給戸数と中古(既存)流通戸数は次のとおりになっている。
全国の新築マンション供給戸数と既存マンション流通戸数を合わせたマンション市場総戸数は前年同期比0.3%増の10万2,475戸で5期ぶりに前年同期の水準を上回った。
内訳では、
新築マンション供給戸数は、
前年同期比116.9%増の2万0,122戸と大幅増。昨年同期はロックダウンに近い形で新コロナ緊急事態宣言の規制があり、供給戸数が急減し、今年はその反動によるもの。ただ、2019年の同期の1万8,613戸を上回っている。市場全体に占めるシェアは19.6%で目立った変化は見られなかった。
中古の既存マンション流通戸数は、
前年同期より▲11.3%減の8万2,353戸で2期連続の2ケタのマイナスとなった。すべての圏域でマイナスとなった。
新築・既存マンション市場規模は、1戸平均価格×戸数で算出しての市場規模は前年同期より22.7%上昇の約3兆6,390億円で2期ぶりのプラスとなった。
その内訳は、
新築マンション市場規模は233.1%増の約1兆1,789億円(一戸当たり平均単価5858万円)、中古の既存マンション市場規模は▲5.8%下落して約2兆4600億円(一戸当たり平均単価2987万円)となっている。
以上、東京カンテイ参照
ただ、新築マンションは東京都区部や横浜の湾岸地で大規模超高層マンションなどの供給があれば、平均単価が上がる。しかし、最近の販売は数次に分け販売されており、影響は少ないかも知れない。