ベトナムはデルタ株出現までは完全に新コロナを押さえ込んできていたが、デルタ株ではその変異株まで含め、北部から中部南部と感染が広がり、今年７月中旬からはホーチミン市（旧サイゴン）などベトナム南部地域でもロックダウン（都市封鎖措置）が下されていた。
その２ヶ月半にわたったロックダウンも９月いっぱいで解除された。しかし、回復には大きな問題も生じている。なお、南部以外は順次ロックダウンは解除されていたが、最後まで残ったホーチミン市は人口も感染者も多く、ロックダウンが続いていた。

現地に海外から進出している中堅以下の企業は経営難から限界に達している。
それまで、ベトナムでは主要道路には検閲所が、町には各地にバリケードが設けられ、軍隊が出動して住民移動を制限した。
それまで認可していた工場内での寝泊りによる操業継続もクラスターが発生し、地域や多くの工場もそうした操業を中止させた。

そのため、ベトナムの生産は大幅な減少に見舞われ、多くの外資の工場も大きな損害が生じている。

７月からはじまった工場封鎖の操業では、敷地内に緊急の宿泊施設の導入や食事等の提供など負担も大きく、また、嫌がる従業員の確保も難しいものだった。
そのための操業している工場さえ多くが半分以下の稼働率となり、稼働率が２割まで低下し、途中でも休業した工場も多い。
特に、労働集約型の繊維・縫製工場など、自宅から通う女性がほとんどで工場内での缶詰状態を嫌い、企業も寝泊り施設も用意できず休業に追い込まれ、多くの進出企業がこの間、閉鎖も含めも現地から撤退している。

ロックダウン解除で今後、そうした撤退した工場などの後処理も大問題になる可能性もある。
ホーチミン市の最大の韓国系の家電・テレビ工場でも、１／３の２０００人程度（通常７,０００人）となっていた。
今回、ロックダウンが解除されても、稼働率の回復には数ヶ月を要するものと見られる。ましてや、受注先がこの間、ほかに手配し、仕事が戻ってくるかも不安な状況下にある。

ベトナムへの進出企業は、台湾、韓国（３５００社）、香港+中国、日本（１９４３社）などからが多く、家電・電子、繊維・縫製業の進出が多くなっている。
中国からは、米中貿易戦争の余波から、中国進出の外資工場や中国企業のベトナム進出も多く発生（チャイナ+１）、また、最低賃金が２０１８・１９年と大幅に引き上げられた韓国からも中小企業まで含め大量に進出している。

英市場調査会社ＩＨＳマークイットは１０月１日発表したベトナムの９月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は、４０．２と３ヶ月連続で好不況の境の５０を大きく下回った。