経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団は、不動産管理子会社である恒大物業集団の過半株式を50億ドル超で香港上場の不動産会社ホプソン・デベロップメント・ホールディングス(合生創展集団)に売却すると中国メディアが4日伝えたとロイターは報じている。
中国恒大、恒大物業、合生創展の株式は4日、いずれも取引が停止されていた。
中国共産党系紙「環球時報」は、他メディアの報道を引用し、合生創展が恒大物業の株式51%を400億香港ドル(51億米ドル)超で買収すると報じた。
恒大にとって、資産価値がある不動産管理部門が最も容易な処分対象となっている。
中国恒大が短期的なキャッシュを得ようとしていることを示している現われ。資産売却は依然として支払いのためのキャッシュを得ようとしていることを意味し、中国恒大が生き残りをかけ、これまで不動産事業外のEV開発会社などの売却を進めていたが、なかなか売却交渉が進まないまま利払いの遅延が生じ、中国政府の方策もあり、最後の手段を講じている。
今回の売却でどこまで信用を取り戻せるか、建設未払い代金が大きく、不動産外投資も大きいため、不安要素が取り除かれたものではない。
中国の富豪一族が名乗り出たもようだ。