経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団は、不動産管理子会社である恒大物業集団の過半株式を５０億ドル超で香港上場の不動産会社ホプソン・デベロップメント・ホールディングス（合生創展集団）に売却すると中国メディアが４日伝えたとロイターは報じている。
中国恒大、恒大物業、合生創展の株式は４日、いずれも取引が停止されていた。
中国共産党系紙「環球時報」は、他メディアの報道を引用し、合生創展が恒大物業の株式５１％を４００億香港ドル（５１億米ドル）超で買収すると報じた。

恒大にとって、資産価値がある不動産管理部門が最も容易な処分対象となっている。
中国恒大が短期的なキャッシュを得ようとしていることを示している現われ。資産売却は依然として支払いのためのキャッシュを得ようとしていることを意味し、中国恒大が生き残りをかけ、これまで不動産事業外のＥＶ開発会社などの売却を進めていたが、なかなか売却交渉が進まないまま利払いの遅延が生じ、中国政府の方策もあり、最後の手段を講じている。
今回の売却でどこまで信用を取り戻せるか、建設未払い代金が大きく、不動産外投資も大きいため、不安要素が取り除かれたものではない。

中国の富豪一族が名乗り出たもようだ。

合生創展集団は、中国大富豪の朱孟依氏一族が７１％の株をもち支配する香港上場の不動産会社、朱孟依氏が恒大支援とともに事業拡大に動いたものと見られる。朱氏家の資産は約６２億ドルで中国の１３番目の資産家とされる。
しかし、今回の買収契約により、合生創展集団の社債の取引値は▲６．８％の大幅安になっている。
以上、

中国政府は中国の国民所得の３０～４０年間分まで高騰した新築住宅価格を、高騰させないことはできても下げることは、経済システムにより無理。不動産に対する金融機関の総量規制が続く限り、第２第３の恒大も現れるしかない。

また、中国国民の住宅所有意識は強く、高騰の原因となっている。当然これまでに投機的な不動産転がしで富を蓄積した人たちも多い。

不動産開発行為はインフレを喚起するためこれ以上官民での不動産供給を増やすにも限度があり、家族・親族の富の集中による不動産の取得欲求は根強く、政府にとって軌道修正させることは建設資材の高騰下、至難の技なのかもしれない。