宮本明雄・諫早市前市長が企んでいた県央県南クリーンセンター建設工事が注目されている。

諫早市福田町１２５０番地にある県央県南広域環境組合・管理者・大久保潔重（諫早市長）は島原市、諫早市、雲仙市及び南島原市により構成されている一部事務組合であり、平成１７年から県央県南クリーンセンターで一般廃棄物の可燃ゴミの処理を行っている。

しかしながら、既存施設は令和元年度末に長期運転保証期間が満了し、施設内の多くの機器は更新時期を迎えていることから、今後の施設のあり方について検討した結果、構成市全域を対象とする新たなゴミ処理施設を整備することになっている。

本事業は、第二期ゴミ施設の整備及び運営について、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用することにより、効率的かつ効果的な事業を実施し、循環型社会形成を推進することを目的とする。

例えば、同じDBO方式でも２０１９年２月、宮本明雄・諫早市長が発注した伊木力浄水場整備事業のように一番札の企業よりも１億３５００万円も高い企業（協和機電工業・長崎市）が胡散臭い配点で盗人のように落札するようなことがあってはならない。

あの八百長入札で協和機電工業が使用したポンプ類こそが日立製だったことと、その後の県央県南クリーンセンター第２期建設工事を日立造船、協和機電工業が落札するとの噂が根も葉もない事ではないことを証明している。

https://n-seikei.jp/2019/02/post-57392.html

また、日立造船は２０２０年５月１８日には佐賀県鳥栖市の鳥栖市真木町に建設される佐賀県東部環境施設組合（２市３町・管理者・橋本康志鳥栖市長）が発注したゴミ処理施設を神鋼環境ソーリューショングループ（神戸市）が３０９億円だったのに対し、日立グループは１５億円も高い３２４億円での落札だった。

利用者（納税者）の立場から言えば伊木力浄水場整備事業と同じ、やりすぎ工事の盗人同然の入札だったと断定できる。

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/524399

ただ、今年、令和３年８月２５日に鹿児島県霧島市が発注している（仮称）霧島市クリーンセンターを川崎重工業グループが予定価格約２８０億円に対して約２４０億円で応札しているが、４０億円も廉価な価格で真に顧客が求めている施設が出来上がるのかと危惧する地元の声と、この人手不足の時代に地元企業に真っ当な金額で発注できるのかとの地元企業の切実な声があがっていることも事実である。

霧島市の場合は令和３年１０月下旬　仮契約、令和３年１２月下旬本契約となっているが、このまま本契約と進むのか注目されている。
また、長崎市大村市の焼却炉施設も予定価格の５０％という価格で㈱三機工業が落札していたが、定期検査の度に改修工事に多額の費用が掛り、最後は火事が発生し、現在、大村市はゴミの処分に困り、焼却炉の早期復旧が急がれている。

安かろう、悪かろうの典型的な例である。

協和機電工業や日立グループなどの犯罪的入札は論外だが、霧島市の川崎重工グループなどの「無茶苦茶に安かろう入札」で、管理者が求める民間事業者の創意工夫やノウハウを活用することができないばかりか、地元企業、利用者からも不安の声があがっている。

インターネット長崎奉行・遠山金四郎