きょう、１０月１４日、岸田総理は衆院を解散した。総選挙は１９日公示・３１日の投票となり、総理就任から解散までの期間、解散から投開票までの期間、いずれも戦後最短の短期決戦となる。

午後１時から開かれた本会議の冒頭で、大島理森議長が「日本国憲法第７条により、衆議院を解散する」と宣言した。
衆院選は平成２９年１０月２２日、安倍総理が執行して以来４年ぶりの衆議院選挙が行われる。

解散から投開票までの期間が１７日間で戦後最短なら、衆院議員の任期満了（１０月２１日）を超えての衆院選は現行憲法のもとで初めてとなる。

注目の山口３区では自民党の河村建夫（７８歳）・韓日議連会長が次期衆院選に立候補せず、政界を引退することを表明している。韓国政界には多少の動揺はある模様だが、日本側では冷静に受け止められている。

また、選挙区事情は全く異なるが、長崎選挙区で唯一公認が決定してない長崎４区も現職の北村誠吾氏で内定している模様だ。

正式には明日１５日、党本部から第２次公認候補として正式に発表される予定である。

きのう、自民党本部に最後のお願いに上京していた瀬川光之県議が県連の山本啓介幹事長を伴って長崎空港に降り立ち、記者に取り囲まれたが、瀬川県議は顔面を蒼白にしたまま一言も発せず、無言のまま立ち去ったが、顔の表情からは落胆の色が隠しきれないままのようだった。

日刊セイケイ・編集長・中山洋次