新型コロナウイルスの感染者が急減する中、飲食店などでのワクチン接種証明の活用方法があいまいになっている。政府の接種証明アプリは１２月に運用が始まる予定だが、すでに各地の制限緩和に間に合っていない。ワクチンパスポートも

証明書原本やそのコピー、写真で認める自治体があるが、国の統一的な指針は作成されていない。

経済活動の再開に必要な接種証明の運用が定まらないと、感染拡大防止との両立はおぼつかない。

国内向けワクチンパスポートは現行、ワクチン接種の際に発行される「接種済証」または「接種記録書」と身分証明書を常に持参する必要がある。専用アプリで登録できるようにすれば、スマホを見せるだけ、機器にかざすだけで利用できるようにすべきだろうが・・・。

安倍元首相から首相候補の一人と名指しされた加藤は官房長官時代、ワクチンパスポートを導入したはずだが何やっていたのだろうか。

新コロナ担当大臣も大抜擢されたデジタル大臣も自らの選挙に、それどころではないのだろう。

今回の衆院選は解散から選挙までの日数が最短とされるが、郵便日数の関係で外国に居住する日本人（日本国籍）の多くが投票できない法律違反になる恐れが出ている。これもデジタル大臣に課せられた法改正も含むネット投票問題となろうか。最高裁判決が示す投票権を金銭で賠償するとはいかがなものか。