アベノミクスでは、企業は空前の利益を稼ぎ出したものの、首都圏の分譲マンションの着工戸数は2012年から減り続けている。その一方、大金融緩和下、東日本震災・フクシマ復興策、各地の災害対策、20五輪に向けた東京都心等の大再開発により、建設労働者が大幅な不足に陥り建設労務費・外注費が急上昇、建設資材も上昇、連れてマンション価格は高騰し続けてきた。
今度は、新コロナ明けの経済となり、世界的な資源・エネルギー価格の高騰・暴騰により、さらにマンションの建設コストは上昇し、マンションの販売価格は上昇の一途をたどっている。
中国が豪州と喧嘩して始めた石炭不足・電力不足問題は世界の建設鋼材まで大きく押し上げている。
首都圏全体の分譲マンションの供給減もマンション価格を押し上げる一因にもなる。