同社は中間期の建設業について、足許ではコロナ禍影響により、延期や中断されていた企業の設備投資が再開する動きも見られるが、東京オリンピック・パラリンピック特需を終えた建築市場の急速な縮小に伴い、熾烈な受注競争が続いている。一方、土木事業は、自然災害からの復旧や防災・減災対策などの公共投資や老朽化したインフラの整備等の建設投資は底堅い状況にある。
特に高速道路の大規模更新・修繕工事や6車線化工事の発注が本格的なピークを迎え、土木建設投資における新設から維持補修への質的変化はさらに加速すると予測される。
このような経営環境下、外部環境の変化に柔軟に対応すると共に、各種施策の取り組みを加速させ、さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野(道路の大規模更新・PC建築・メンテナンス・海外)の拡大に取り組むとしている。
同社は下半期営業利益率は大幅に落ち込むと見ているようだが、建設鋼材等材料費の高騰を念頭に入れてのことだろうか。