国交省は１１月１７日、大和ハウス工業が技術検定で大量不正取得していた問題で、１２月２日から２２日間、電気や配管工事などの営業の停止を命じた。
この間、大和ハウス工業は東京や大阪など２５都道府県で、住宅やオフィスの照明やコンセントの取り付けなどで、新規の契約ができなくなる。
一方、すでに契約を結んでいる工事については、予定どおり行えるということで、会社では影響は限定的だとしている。

経過、
２０１９年１２月１８日、大和ハウス工業は国交省に対して、技術検定で不正取得があったと報告し、その後、外部調査委員会を発足させ調査に当たり、
２０２１年４月２７日、その調査報告書を国交省に提出していた。
要旨は、
１、大和ハウス工業（株）社員３７１名（元社員１４名を含む）が、所定の実務経験を充足していない状況で技術検定を受検し、施工管理技士の資格を不正に取得していた。
２、不正取得であったため資格要件を満たさない者を監理技術者・主任技術者として配置していた１６工事について、第三者調査機関による調査等を実施し、施工品質に問題が無いことを確認した。
３、会社として資格取得を強く推奨していたにも関わらず、実務経験要件等のチェック体制が十分ではなかった。
以上、

技術検定不正の発覚は、
１、パナソニック環境エンジニアリング（株）、パナソニックコンシューマーマーケティング(株)
２、水道機工（株）、（株）水機テクノス
３、西武建設(株)、西武造園(株)
が報告しており、今後、ご沙汰があるものと見られる。
ただ、まじめに報告したのはごくごくごく氷山の一角。

技能検定の国家資格は、こうした社ぐるみもあろうが、もっと簡単な資格では大量に不正している。芸能人でも多くの検定資格を持っている人がいるが、実務経験が必要な資格では大多数が業務に従事せず(実務経験せず)、知り合いの会社などで業務に従事したように印鑑を捺印してもらい書類を整備、受験して資格を得ている。
また、国家資格を提供している省庁は国交省だけではない。ほとんどの国家資格が実務経験を必要としている。
こうした不正では、業務従事の空捺印をした企業を指名停止するなりして公表しない限り、止むことは無い。