消費者庁は２６日、連鎖販売取引（マルチ商法）について十分な説明をせずに勧誘したのは特定商取引法違反に当たるとして「ITEC　INTERNATIONAL」（東京）に勧誘や申し込み受け付けなどの一部業務と取引の停止命令、主導的立場の役員の大隅憲次郎及び山口孝榮に業務禁止命令の行政処分を発した。
命令は２５日付。期間はいずれも６ヶ月。 　

同庁によると、２０１７年１２月ごろから化粧品や水素生成器などのマルチ商法を展開。新規の顧客を獲得した会員に報酬を支給する仕組み。

同庁によると、アイテックは、入会希望者に約３９万～約５０万円で商品を購入させ、毎月１万円以上の化粧品や水素水育成器などの商品購入を義務づける代わりに、新たな入会者を紹介すれば報酬が得られる連鎖販売取引（マルチ商法）を全国で展開してきた。

勧誘する際、共同研究していない大学の名前を挙げて「素晴らしい研究機関とコラボしている」「同じ工場で同時期に有名ブランドの商品を製造している」などと事実と異なる説明をしていた。

アイテックを巡っては、２０１８年から今年８月１５日までの間に、「会員になったがクーリングオフしたい」「毎月１万円のノルマがきつい」といった相談が全国の消費生活センターに４９４件寄せられていた。
同庁によると、アイテックの会員は６万５６００人で、２０１９年の売上高は１０６億５６６６万円。
以上、