不動産経済研究所が１８日に発表した１０月の首都圏の分譲マンション販売状況によると、販売戸数は前年同月比▲３８．８％減の２０５５戸と大幅減となった。販売現象は２ヶ月連続。

◎平均価格は６,７５０万円、m2単価は１０５．７万円といずれも２ケタ上昇している。
◎契約率は１．０ポイント上昇し７１．４％、２ヶ月ぶりの７０%台になった。

上場ゼネコンの２２年３月期の９月中間決算では、建築利益率を大幅に落としており、これは鉄骨はじめ建築資材の高騰（世界経済の回復による価格上昇と９月からは中国の石炭・電力不足による生産減による価格上昇と２つが建築原価を押し上げているもの）していることによるもの。当然、ゼネコンは新規物件の分譲マンションのデベロッパーに対して、建築価格を上昇させ提示している。

１、発売戸数
発売２,０５５戸、対前年同月は３,３５８戸、▲１,３０３戸減、率で▲３８．８％減、対前月も２３１１戸で▲２５６戸減、▲１１．１%減。

２、契約率（販売開始から１ヶ月間）
７１．４％、前年同月比１．０ポイント上昇、前月比では３．７ポイント上昇。
２０２１年９月は６７．７%、８月は７３．０%、

３、平均価格・m2単価、ともに２桁上昇
戸当り平均価格は６,７５０万円、1m2当り単価は１０５．７万円。
前年同月比では平均価格は６２０万円高、１０．１％上昇、m2単価は１０．４万円高、１０．９％上昇
前年同月比では平均価格、m2単価ともに４ヶ月連続して上昇している。

４、販売在庫数、１０月としては減少
１０月末時点５,３７６戸、前月末比２３８戸減少(２０２１年９月末５,６１４戸、'２０２０年１０月末６,４６６戸)。

５、即日完売物件（４物件６８戸）
（1）ガーラ・レジデンス川口並木パークサイド
（2）ソライエグラン流山おおたかの森

６、１０月の超高層物件（２０階以上）は９物件で販売は１９９戸、契約率８５．９％
前年同月は１８物件４７６戸、契約率は７２．７％。

7.地域別発売戸数とシェア
東京２３区は１,０７１戸で販売シェアは５２．１%
東京都下は１１８戸で５．７％
神奈川県は５３３戸で２５．９％
埼玉県は１４４戸で７．０％、
千葉県は１８９戸で９．２％
東京都のシェアは５７．９％。

８、地域別平均価格とm2単価
東京２３区の平均価格は前年同月比１１．８％アップの８,４５５万円、㎡単価は同比１１．８％上昇の１４４．５万円、
都下は▲３．９％下げタ５,１７１万円、㎡単価は７８．４万円で変わらず。
神奈川県は▲１１．０％減の５,１０１万円、▲１５．４％減の７２．１万円
埼玉県は１６．７％上昇の４,６９８万円、㎡単価は２０．６％上昇の６８．５万円
千葉県は▲４．２％ダウンの４,２８８万円、㎡単価は▲１．８％ダウンの６１．１万円。

９、１１月の発売戸数予測
１１月の発売戸数は３,５００戸の予想
２０２０年１１月２,７９０戸、２０１９年１１月３,２９８戸。
以上、

販売価格や㎡単価は販売される場所により、地価の価格差が大きく、その開発地の都県に占めるウェイトにより大きく左右される。半年間や年間で見る必要があるが、足元では建築コストが上昇しており、今後の動向はなんともいえない。なお、セメント価格（普通ポルトランド）は昨年１０月から価格は動いていない（ただし、生産に必要な燃料費が急上昇しており、今後は不明）。

　鉄鋼価格は世界の６割を生産する中国に左右される。粗鋼生産の溶鉱炉や電炉に欠かせない石炭（中国の総発電量の６割が石炭発電）は、中国では電力不足に陥り、政府が緊急採炭させ、１１月には日別で過去最大の採炭量を産出しており、価格は落ちついてきている。
　ただ、ぼった栗の日本製鉄がゼネコンに対していつ下げるかは不明。経営者が強狂な日本製鉄の中間期の営業利益率は１３．５％に上っている。また、下がったとしてもゼネコンもいつ下げるかは不明。