不動産経済研究所が発表している月別の首都圏の分譲マンション発売動向を、3ヶ年・月別で集計してみた。今年もまだ新コロナの影響を受けており、今後、政府の過去最大の55兆円にも及ぶ新コロナ経済対策はあるものの、国民給付型は限られており、中産階級の所得が限られる中、新コロナの消費減、そのストックによる反動買いも期待されるものの、どこまで分譲マンションの販売増につながるかは不透明なところも多い。
発売戸数を増加しても契約率が悪ければ、開発デベロッパーは収益を悪化させ、新たなる開発には慎重になる。
首都圏の分譲マンションの平均価格は地価の上昇と建築コスト増により上昇が続いており、さらに最近では世界各国で新コロナからの経済回復により建築資材が高騰、その影響を受けたゼネコンの9月中間決算では、建築事業では大きく営業利益率を落としており、現在ゼネコンは強気でデベロッパーに対して営業を進めているものと見られ、さらに価格は上昇する可能性もある。
当然、半年後には一時的に上がった資材価格は落ち着いてくるものと見られる。
今や都区部は金持ち・高給取り・パワーカップルしか購入できない水準に達しているが、首都圏は交通の利便性は高く、通勤圏は広く、住めば都、利便性と住環境および価格で決定することになろうか。