１０月の首都圏４都県別の分譲マンション着工状況 ３ヶ年月別比較表
分譲マンション価格がここにきて価格上昇にスピードが出ている。
東京都心については価格が高くなっても、金持ちやパワーカップルの絶対数が多いことから売れようが、都区部以外は価格が上昇過ぎれば買わなくなる、買えなくなる。地価の高騰に加え、資材や労務費の高騰により、建築コストも上昇しており、すでにスーパーゼネコン４社の中間期の建築利益は２０２０年に比し、大幅に落ち込んでいる。当然、ゼネコンは今後の見積もりは高く設定しているものと見られ、今後の販売価格も当然高くなる。
しかし、現実はサントリーの２５年物の山崎しか飲んでいないお調子者のトップが４５歳定年制を打ち上げるなど、利益を出している上場企業の５０歳以上のリストラも多くなってきている。
当然、買い控えも生じ、不動産デベロッパーも着工戸数を制限することになる。
２０１３年からのアベノミクス経済は企業にはご利益があったろうが、コスト上昇で販売価格ばかりが上昇し、一方、購入する側の家計所得は上がらず、それを反映して首都圏の分譲マンションの着工戸数は、アベノミクス以前より落ち込み続けている。
２０１８年の落ち込みの反動もあり２０１９年の増加だったが、新コロナで消化不良に陥ったと見られ、２年連続して減少している。
なお、平均して着工から３ヶ月経過以降にモデルができ、何次にも分けて細切れ販売されている。
注目を浴びている埼玉県の分譲マンションの価格推移を書きに記してみた。価格等は不動産経済研究所の数値を採用している。２０１４年度より今年は上半期では平均価格が１０００万円も高くなっている。