三鬼商事によると12月の全国主要都市のビジネス街区のオフィスの空き室率と賃料は次のとおり、悪化を続けている。
常に腹黒い標語も持ち出す政権者の「働き方改革」は、本来労働者の流動化、低賃金化を目的にしているが、新コロナで一転、オフィス就業、都心就業の必要性すら改革の対象になってきている。
元々アベノミクスで巨額の利益を得た企業は、就業者に利益を分配せず、投資もせず、唯一利益を使用したのがミテクレの都心の大型再開発新築ビルへのオフィス移転だった。しかし、新コロナで一転、テレワーク推進から始まり、移転したオフィスをさらに地方へ移転させたり、半分にする企業が続出、新コロナ下の働き方改革がオフィス需要を激変させてきている。